有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年11月28日-平成30年5月28日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(平成29年11月27日現在)
(平成30年5月28日現在)
(注1)株価指数先物取引
1.ヘッジ会計を適用しておりません。
2.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
3.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
なお、その金額自体はデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
5.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 当期 自 平成29年11月28日 至 平成30年 5月28日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券等売買損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 派生商品取引等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 特定期間末日の取扱い 平成30年5月27日が休日のため、特定期間末日を平成30年5月28日としております。このため、当特定期間は182日となっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前期 (平成29年11月27日現在) | 当期 (平成30年5月28日現在) | |||
| 1. | 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 | 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 | 185,349,322円 0円 14,258,857円 | 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 | 171,090,465円 0円 32,256,111円 |
| 2. | 差入保証金代用有価証券 | 信用取引に係る差入保証金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 株式 24,298,700円 | - | ||
| 3. | 差入委託証拠金代用有価証券 | 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 株式 14,292,250円 | 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 株式 6,827,000円 | ||
| 4. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は23,608,626円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,127,562円であります。 | ||
| 5. | 特定期間末日における受益権の総数 | 171,090,465口 | 138,834,354口 | ||
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 項目 | 前期 自 平成29年 5月30日 至 平成29年11月27日 | 当期 自 平成29年11月28日 至 平成30年 5月28日 | ||||
| 分配金の計算過程 | (平成29年 5月30日から 平成29年 8月28日までの 計算期間) | (平成29年11月28日から 平成30年2月27日までの 計算期間) | ||||
| 費用控除後の配当等収益額 | 23,787円 | 115,762円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 | ||||
| 収益調整金額 | 1,042,911円 | 809,463円 | ||||
| 分配準備積立金額 | 6,402,476円 | 5,619,098円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | 7,469,174円 | 6,544,323円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | 184,349,322口 | 143,084,354口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | 405.15円 | 457.38円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | 0円 | 0円 | ||||
| 収益分配金金額 | 0円 | 0円 | ||||
| (平成29年 8月29日から 平成29年11月27日までの 計算期間) | (平成30年2月28日から 平成30年5月28日までの 計算期間) | |||||
| 費用控除後の配当等収益額 | 754,878円 | 0円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 | ||||
| 収益調整金額 | 967,900円 | 785,420円 | ||||
| 分配準備積立金額 | 5,964,055円 | 5,564,518円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | 7,686,833円 | 6,349,938円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | 171,090,465口 | 138,834,354口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | 449.28円 | 457.38円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | 0円 | 0円 | ||||
| 収益分配金金額 | 0円 | 0円 | ||||
(金融商品に関する注記)
| 項目 | 前期 自 平成29年 5月30日 至 平成29年11月27日 | 当期 自 平成29年11月28日 至 平成30年 5月28日 |
| 1.金融商品の状況に関する事項 | ・金融商品に対する取組方針 | ・金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 | |
| ・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | ・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | |
| 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、すべて売買目的で保有しております。また、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらは、性質に応じてそれぞれ金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、すべて売買目的で保有しております。また、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらは、性質に応じてそれぞれ金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 | |
| ・金融商品に係るリスク管理体制 | ・金融商品に係るリスク管理体制 | |
| 複数の部署において信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のモニタリングを行いコンプライアンス委員会において評価しております。信託財産全体としてのリスク管理を、金融商品、リスクの種類ごとに行っております。 | 同左 | |
| ・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | ・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
| 項目 | 前期 自 平成29年 5月30日 至 平成29年11月27日 | 当期 自 平成29年11月28日 至 平成30年 5月28日 |
| 2.金融商品の時価等に関する事項 | ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 | ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 | |
| ・時価の算定方法 | ・時価の算定方法 | |
| 有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 デリバティブ取引 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「デリバティブの評価基準及び評価方法」に記載しております。 上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 前期 自 平成29年 5月30日 至 平成29年11月27日 | 当期 自 平成29年11月28日 至 平成30年5月28日 |
| 損益に含まれた評価差額(円) | 損益に含まれた評価差額(円) | |
| 株式 | 9,680,272 | 2,642,265 |
| 合計 | 9,680,272 | 2,642,265 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(平成29年11月27日現在)
| (単位:円) | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 40,345,000 | - | 40,270,000 | 75,000 | |
| 合計 | 40,345,000 | - | 40,270,000 | 75,000 | |
(平成30年5月28日現在)
| (単位:円) | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 93,410,000 | - | 98,200,000 | △4,790,000 | |
| 合計 | 93,410,000 | - | 98,200,000 | △4,790,000 | |
(注1)株価指数先物取引
1.ヘッジ会計を適用しておりません。
2.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
3.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
なお、その金額自体はデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
5.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 項目 | 前期 (平成29年11月27日現在) | 当期 (平成30年5月28日現在) |
| 1口当たり純資産額 | 0.8620円 | 0.8982円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,620円) | (8,982円) |