有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/08/23-2023/08/21)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
「国内株式インデックス マザーファンド」、「国内債券インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「外国債券インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデックス マザーファンド」、「新興国債券インデックス マザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「グローバルREIT インデックス マザーファンド」及び「ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」(以下総称して「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」という場合があります。)を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界※の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)、債券、及び不動産投資信託証券(以下「REIT」という場合があります。)、並びに金現物市場の代表的指数への連動を目指す上場投資信託証券(以下「金」という場合があります。)に実質的に分散投資します。
※REITは新興国を含みません。
ロ.基本資産配分比率及び各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、以下の通りとします。

基本資産配分比率(変動幅)※1 ※2	投資対象マザーファンド	各マザーファンド受益証券の基本組入比率※2
<株式>37.5% (35.0～40.0%)	国内株式インデックス マザーファンド	地域別のGDP(Gross Domestic Product(国内総生産))総額の比率を参考に株式及び債券の地域別構成比(日本、先進国、新興国の比率)を定め、当該構成比及び資産配分比率に基づき各マザーファンド受益証券の基本組入比率を決定します。※3
	外国株式インデックス マザーファンド
	新興国株式インデックス マザーファンド
<債券>37.5% (35.0～40.0%)	国内債券インデックス マザーファンド
	外国債券インデックス マザーファンド
	新興国債券インデックス マザーファンド
10.0%	J-REITインデックス マザーファンド	5%
	グローバルREITインデックス マザーファンド	5%
<金>15.0% (10.0～20.0%)	ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)	基本資産配分比率で決定した比率(10.0～20.0%)の通り。※4

※1 基本資産配分比率の変動幅の範囲内で、市場動向等に応じて資産配分比率を決定します。
※2 資産配分比率及びマザーファンド受益証券の基本組入比率には、一定の変動許容幅を設けます。
※3 株式及び債券の地域別構成比は、原則として年1回見直しを行います。
※4 基準価額の下落抑制を目的として委託会社が必要と判断した場合には、「ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」の組入比率を引き下げ、その引き下げた部分をコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券及び短期金融商品で運用することがあります。
ハ.「ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」を除き、実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ニ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。)を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。)の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ホ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。