有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本、米国、オーストラリアの金融商品取引所等に上場している株式及び不動産投資信託証券(※)(以下「REIT」といいます。)に投資します。また米国MLPにも投資します。
※ 投資対象国によっては、株式における優先株に相当する優先REITにも投資することがあります。
ロ.投資対象ファンドの基本組入比率は、各国の国別比率と資産配分比率を基に決定します。
ハ.国別比率については、各国のGDP(Gross Domestic Product(国内総生産))の総額や成長率を参考に決定し、原則として年2回見直しを行います。
ニ.資産配分比率は、株式(※)50%、REIT50%を基本とします。市場動向に応じて必要と認められる場合には、一定の範囲内で変更する場合もあります。
※ 株式への資産配分比率の中にはMLPを含みます。
ホ.投資対象ファンドの基本組入比率は、原則として年2回見直しを行います。なお、投資対象ファンドの組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
ヘ.市場環境の急激な変化により下振れリスクが高まると委託者が判断する局面では投資対象ファンドの組入比率をそれぞれ引下げ、短期有価証券並びに短期金融商品等の組入比率を引上げることがあります。
ト.投資対象ファンドにおける実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
チ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。