有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年12月8日-令和3年6月7日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、マニュライフ・インベストメント・マネジメント(US)LLCが運用する主要投資対象ファンド及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」に投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2021年6月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。

ファンド名	Strategic Income Fund
シェアクラス名	Class A(JPY Hedged)、Class A(JPY Unhedged)
発行地	ケイマン籍
運用会社	マニュライフ・インベストメント・マネジメント(US)LLC
運用の基本方針	主に世界(新興国を含みます。)の政府および政府機関が発行する債券、事業債(ハイイールド債券も含みます。)などに投資することで、あらゆる市場環境において安定したインカムゲインの確保と値上がり益の追求により、トータルリターンの最大化を目指します。
主要投資対象	世界(新興国を含みます。)の政府および政府機関が発行する債券、事業債(ハイイールド債券も含みます。)等を主要投資対象とします。
投資態度	①世界(新興国を含みます。)の政府および政府機関が発行する債券、事業債(ハイイールド債券も含みます。)等を主要投資対象とします。 ・上記以外に、国際機関債およびその他の有価証券等(資産担保証券、バンクローンなど)にも投資する場合があります。 ・債券等への投資に当たっては、利回り、信用力、ストラクチャーや業種分散などを考慮し、主に相対的に魅力的な利回りやリスク調整後のリターンが見込まれる銘柄に投資します。 ・ポートフォリオの平均格付けを原則として、投資適格相当を維持することを目指します。組み入れ有価証券の平均残存期間には制限はありません。 ・ポートフォリオの通貨配分の調整等の目的で為替取引を活用します。 ②債券種別(主に米国国債/政府機関債、事業債、米国以外の国の債券)の配分を景気サイクル、金利動向、ビジネスサイクル等の分析に基づいて機動的に変動させることで、あらゆる市場環境において安定したインカムゲインを確保するとともに、値上がり益の追求により、米ドルベースでのトータルリターンの最大化を目指します。 ③資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④各シェアクラス毎に保有資産について以下の為替取引を行ないます。 シェアクラス名 為替取引 Class A (JPY Hedged) 原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。 Class A (JPY Unhedged) 原則として、為替ヘッジを行ないません。
主な投資制限	①債券への投資割合は、原則として取得時において投資信託財産の純資産総額の65%以上とします。 ②同一発行体の事業債への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③同一業種(事業債)への投資割合は、原則として取得時において投資信託財産の純資産総額の25%以内とします。 ④米国以外の単一国への投資割合は、原則として取得時において投資信託財産の純資産総額の25%以内とします。 ⑤新興国諸国の債券への投資割合は、原則として取得時において投資信託財産の純資産総額の50%以内とします。 ⑥株式への直接投資は行いません。債券投資の結果、株式を保有することとなった場合は適時に売却します。 ⑦流動性の乏しい資産への投資は、ファンドの純資産総額の15%以内とします。⑧デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	毎年12月31日
収益の分配	原則毎月行います。
信託報酬	純資産総額に対し、年0.47% ※上記のほか、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換・事務代行費用、受託会社の費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等は投資対象のファンドが負担します。なお、関係法人によっては、下限の金額が設定されている場合があります。
信託財産留保額	該当事項はありません。
設定日	2017年12月28日
関係法人	・投資顧問会社 マニュライフ・インベストメント・マネジメント(US)LLC ・管理会社 マニュライフ・インベストメント・マネジメント(HK)リミテッド ・受託会社 HSBCトラスティー(ケイマン)リミテッド ・管理事務代行会社 HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシーズ(アジア)リミテッド ・保管受託銀行 HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシーズ(アジア)リミテッド

ファンド名	FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	この投資信託は、主として、「短期金融資産 マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、わが国の短期金融資産等(短期公社債および短期金融商品を含みます。以下同じ。)を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目標として運用を行います。
主要投資対象	マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資産等を中心に投資を行います。 ②投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。 ③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うことができます。 ④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3第1 項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ることとし、株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④外貨建資産への投資は行いません。 ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑥デリバティブ取引等(金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	毎年9月25日(日本の銀行が休業日の場合は翌営業日)および信託終了日
収益の分配	毎決算時に、原則として以下の方針にもとづき、分配を行います。 ①分配対象額の範囲 経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②分配対象額についての分配方針 委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。 ③留保益の運用方針 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断にもとづき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬	ファンドの純資産総額に対し年0.143%(税抜0.13%)
信託財産留保額	該当事項はありません。
設定日	2010年6月14日
信託期間	原則として無期限
受託会社	三井住友信託銀行株式会社