有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2024/12/21-2025/06/20)

注記事項
(貸借対照表関係)

第13期 (令和6年3月31日現在)	第14期 (令和7年3月31日現在)
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 5,857千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 4,105千円 ※2.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 50,157千円	※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 6,901千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 4,922千円 ※2.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 50,466千円

(損益計算書関係)

第13期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	第14期 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 402,468千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 2,434千円 有形固定資産減価償却費額 1,265千円 無形固定資産減価償却費額 1,169千円	※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 457,262千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 1,989千円 有形固定資産減価償却費額 1,171千円 無形固定資産減価償却費額 817千円

(株主資本等変動計算書関係)
第13期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	790株	-	-	790株
合計	790株	-	-	790株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
令和5年6月19日 定時株主総会	普通株式	28,440	36,000	令和5年3月31日	令和5年6月20日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
令和6年6月19日 定時株主総会	普通株式	45,030	利益剰余金	57,000	令和6年3月31日	令和6年6月20日

第14期(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	790株	-	-	790株
合計	790株	-	-	790株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
令和6年6月19日 定時株主総会	普通株式	45,030	57,000	令和6年3月31日	令和6年6月20日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
令和7年6月18日 定時株主総会	普通株式	54,510	利益剰余金	69,000	令和7年3月31日	令和7年6月19日

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどなく、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
第13期(令和6年3月31日現在)
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	714,493	714,493	-
(2)未収委託者報酬	97,469	97,469	-
(3)未収投資助言報酬	135	135	-
(4)未収入金	28,152	28,152	-
資産計	840,250	840,250	-
(5)未払金	(111,840)	(111,840)	-
未払手数料	(61,941)	(61,941)	-
その他未払金	(49,899)	(49,899)	-

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第13期(令和6年3月31日現在)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3
(1)現金及び預金	-	714,493	-
(2)未収委託者報酬	-	97,469	-
(3)未収投資助言報酬	-	135	-
(4)未収入金	-	28,152	-
資産計		840,250
(5)未払金	-	(111,840)	-
未払手数料	-	(61,941)	-
その他未払金	-	(49,899)	-

第14期(令和7年3月31日現在)
令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	793,452	793,453	-
(2)未収委託者報酬	106,393	106,393	-
(3)未収投資助言報酬	244	244	-
(4)未収入金	26,594	26,594	-
資産計	926,685	926,685	-
(5)未払金	(118,793)	(118,793)	-
未払手数料	(63,835)	(63,835)	-
その他未払金	(54,957)	(54,957)	-

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第14期(令和7年3月31日現在)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3
(1)現金及び預金	-	793,453	-
(2)未収委託者報酬	-	106,393	-
(3)未収投資助言報酬	-	244	-
(4)未収入金	-	26,594	-
資産計		926,685
(5)未払金	-	(118,793)	-
未払手数料	-	(63,835)	-
その他未払金	-	(54,957)	-

(有価証券関係)
第13期(令和6年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

第14期(令和7年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。


(税効果会計関係)

項目	第13期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	第14期 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳	単位:千円 繰延税金資産 貯蔵品 906 賞与引当金 1,622 未払金 202 未払事業税 1,590 退職給付引当金 258 一括償却資産 - 前払費用 1 合計 4,581 繰延税金資産合計 4,581	単位:千円 繰延税金資産 貯蔵品 903 賞与引当金 1,867 未払金 206 未払事業税 2,109 退職給付引当金 390 一括償却資産 40 前払費用 49 合計 5,567 繰延税金資産合計 5,567
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)
セグメント情報
第13期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第13期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド	18,290	投資運用業
スイス株式ファンド	11,018	投資運用業
カレラ Jリートファンド	96,474	投資運用業
メキシコ株式ファンド	12,357	投資運用業
オランダ株式ファンド	24,859	投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド	1,898	投資運用業
ロシア株式ファンド	336	投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド	17,350	投資運用業
イタリア株式ファンド	11,150	投資運用業
フランス株式ファンド	15,653	投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド	42,481	投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型)	44,190	投資運用業
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド	4,854	投資運用業
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド (毎月分配型)	40,523	投資運用業
3つの財布 米国銀行株式ファンド (毎月分配型)	65,624	投資運用業
テキサス州株式ファンド	14,542	投資運用業
フィリピン株式ファンド	5,304	投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド	7,818	投資運用業
オーストラリアリートファンド	29,194	投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド	10,206	投資運用業
中欧株式ファンド	10,968	投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド	27,704	投資運用業
カレラ改日本株式ファンド	6,672	投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド	40,093	投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド	5,358	投資運用業
カレラインフラ・ファンド	19,921	投資運用業
ブラジル株式ファンド	9,297	投資運用業
アジア サプライチェーン株式ファンド	27,194	投資運用業
カレラBEV関連株ファンド	38,025	投資運用業
カレラ成長日本列島株式ファンド	30,523	投資運用業
ゆたか観光立国日本株式ファンド	60,037	投資運用業
インド株式ファンド	49,307	投資運用業

セグメント情報
第14期(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第14期(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド	17,360	投資運用業
スイス株式ファンド	11,568	投資運用業
カレラ Jリートファンド	95,672	投資運用業
メキシコ株式ファンド	12,966	投資運用業
オランダ株式ファンド	25,920	投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド	-	投資運用業
ロシア株式ファンド	299	投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド	20,497	投資運用業
イタリア株式ファンド	12,657	投資運用業
フランス株式ファンド	15,924	投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド	46,440	投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型)	46,322	投資運用業
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド	3,329	投資運用業
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド (毎月分配型)	40,747	投資運用業
3つの財布 米国銀行株式ファンド (毎月分配型)	70,786	投資運用業
テキサス州株式ファンド	13,856	投資運用業
フィリピン株式ファンド	5,831	投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド	13,772	投資運用業
オーストラリアリートファンド	30,134	投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド	11,092	投資運用業
中欧株式ファンド	15,573	投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド	29,817	投資運用業
カレラ改日本株式ファンド	6,722	投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド	55,205	投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド	8,798	投資運用業
カレラインフラ・ファンド	14,362	投資運用業
ブラジル株式ファンド	8,317	投資運用業
アジア サプライチェーン株式ファンド	28,239	投資運用業
カレラBEV関連株ファンド	29,500	投資運用業
カレラ成長日本列島株式ファンド	31,911	投資運用業
ゆたか観光立国日本株式ファンド	89,219	投資運用業
インド株式ファンド	72,913	投資運用業
グローバル食料株ファンド	34,734	投資運用業
航空宇宙戦略グローバルファンド	45,487	投資運用業
カナダ株式ファンド	20,083	投資運用業

(関連当事者との取引)
第13期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親会社	安藤証券(株)	愛知県 名古屋市	2,280	金融商品 取引業者	50.6	あり	投資信託の販売等	証券代行	402,468	未払手数料	50,157

(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。

第14期(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親会社	安藤証券(株)	愛知県 名古屋市	2,280	金融商品 取引業者	50.6	あり	投資信託の販売等	証券代行	457,262	未払手数料	50,466

(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。


(1株当たり情報)

項目	第13期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	第14期 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1株当たり純資産額	885,307円22銭	967,321円65銭
1株当たり当期純利益	87,362円66銭	139,014円42銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	第13期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	第14期 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	699,392	764,184
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円)	-	-
普通株式に係る当事業年度末の純資産額(千円)	699,392	764,184
普通株式の当事業年度末株式数(株)	790	790

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	第13期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	第14期 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	69,016	109,821
普通株式以外に帰属する純利益(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	69,016	109,821
普通株式の当期中平均株式数(株)	790	790

(重要な後発事象)
該当事項はありません。