2017年12月15日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2019年8月8日	信託金の限度額の変更(5,000億円から1兆2,000億円へ変更)
2023年10月7日	信託期間の延長(終了日を2028年1月7日から無期限へ変更)

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#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/07 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/07 9:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2017年12月15日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/07 9:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/04/07 9:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2017年12月15日～2019年 1月 7日	0
第2期計算期間	2019年 1月 8日～2020年 1月 7日	0
第3期計算期間	2020年 1月 8日～2021年 1月 7日	0
第4期計算期間	2021年 1月 8日～2022年 1月 7日	0
第5期計算期間	2022年 1月 8日～2023年 1月10日	0
第6期計算期間	2023年 1月11日～2024年 1月 9日	0
第7期計算期間	2024年 1月10日～2025年 1月 7日	0
第8期計算期間	2025年 1月 8日～2026年 1月 7日	0

e border="0">期間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2017年12月15日～2019年 1月 7日0第2期計算期間2019年 1月 8日～2020年 1月 7日0第3期計算期間2020年 1月 8日～2021年 1月 7日0第4期計算期間2021年 1月 8日～2022年 1月 7日0第5期計算期間2022年 1月 8日～2023年 1月10日0第6期計算期間2023年 1月11日～2024年 1月 9日0第7期計算期間2024年 1月10日～2025年 1月 7日0第8期計算期間2025年 1月 8日～2026年 1月 7日0

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#16 分配方針（連結）

【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/07 9:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/07 9:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 4月 7日	有価証券届出書
2025年 4月 7日	有価証券報告書
2025年10月 7日	有価証券届出書
2025年10月 7日	半期報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2017年12月15日～2019年 1月 7日	△14.5
第2期計算期間	2019年 1月 8日～2020年 1月 7日	40.6
第3期計算期間	2020年 1月 8日～2021年 1月 7日	42.4
第4期計算期間	2021年 1月 8日～2022年 1月 7日	8.9
第5期計算期間	2022年 1月 8日～2023年 1月10日	△30.8
第6期計算期間	2023年 1月11日～2024年 1月 9日	43.7
第7期計算期間	2024年 1月10日～2025年 1月 7日	58.1
第8期計算期間	2025年 1月 8日～2026年 1月 7日	35.6

e border="0">期間収益率(%)第1期計算期間2017年12月15日～2019年 1月 7日△14.5第2期計算期間2019年 1月 8日～2020年 1月 7日40.6第3期計算期間2020年 1月 8日～2021年 1月 7日42.4第4期計算期間2021年 1月 8日～2022年 1月 7日8.9第5期計算期間2022年 1月 8日～2023年 1月10日△30.8第6期計算期間2023年 1月11日～2024年 1月 9日43.7第7期計算期間2024年 1月10日～2025年 1月 7日58.1第8期計算期間2025年 1月 8日～2026年 1月 7日35.6

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

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#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/04/07 9:06

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/07 9:06

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2026/04/07 9:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/07 9:06

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.投資信託証券への投資割合

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#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

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#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。2026/04/07 9:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
ケイマン	投資信託受益証券	Next Generation Connectivity Fund JPY Unhedged Class	13,327,560.26	44,410	591,876,951,146	44,138	588,251,854,755	99.34
日本	親投資信託受益証券	マネープールマザーファンド	9,962	1.0056	10,017	1.0060	10,021	0.00

e border="0">国/

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	588,251,854,755	99.34
親投資信託受益証券	日本	10,021	0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	3,932,989,858	0.66
合計(純資産総額)		592,184,854,634	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ケイマン588,251,854,75599.34親投資信託受益証券日本10,0210.00現金・預金・その他の資産(負債控除後)―3,932,989,8580.66合計(純資産総額)592,184,854,634100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/04/07 9:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第7期自 2024年 1月10日至 2025年 1月 7日	第8期自 2025年 1月 8日至 2026年 1月 7日
営業収益
受取利息	9,187,939	36,048,541
有価証券売買等損益	212,241,758,043	166,660,634,921
営業収益合計	212,250,945,982	166,696,683,462
営業費用
支払利息	138,537	-
受託者報酬	151,907,535	163,115,232
委託者報酬	5,316,763,383	5,709,033,005
その他費用	4,008,482	4,203,332
営業費用合計	5,472,817,937	5,876,351,569
営業利益又は営業損失(△)	206,778,128,045	160,820,331,893
経常利益又は経常損失(△)	206,778,128,045	160,820,331,893
当期純利益又は当期純損失(△)	206,778,128,045	160,820,331,893
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	29,430,567,239	5,769,621,902
期首剰余金又は期首欠損金(△)	180,451,358,945	329,407,929,015
剰余金増加額又は欠損金減少額	17,516,739,370	19,101,888,108
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	17,516,739,370	19,101,888,108
剰余金減少額又は欠損金増加額	45,907,730,106	55,691,041,355
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	45,907,730,106	55,691,041,355
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	329,407,929,015	447,869,485,759

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/07 9:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/04/07 9:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/04/07 9:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2019年 1月 7日)	194,525,445,902	194,525,445,902	8,546	8,546
第2期計算期間末	(2020年 1月 7日)	469,744,434,524	469,744,434,524	12,019	12,019
第3期計算期間末	(2021年 1月 7日)	654,723,714,640	654,723,714,640	17,113	17,113
第4期計算期間末	(2022年 1月 7日)	570,031,545,307	570,031,545,307	18,628	18,628
第5期計算期間末	(2023年 1月10日)	346,773,918,711	346,773,918,711	12,888	12,888
第6期計算期間末	(2024年 1月 9日)	392,197,712,217	392,197,712,217	18,522	18,522
第7期計算期間末	(2025年 1月 7日)	500,292,170,440	500,292,170,440	29,277	29,277
第8期計算期間末	(2026年 1月 7日)	598,738,275,918	598,738,275,918	39,686	39,686
	2025年 1月末日	487,116,038,136	―	28,782	―
	2月末日	447,630,124,211	―	26,660	―
	3月末日	406,975,076,299	―	24,351	―
	4月末日	385,744,796,021	―	23,220	―
	5月末日	437,193,902,122	―	26,504	―
	6月末日	482,072,486,265	―	29,591	―
	7月末日	502,599,726,090	―	31,647	―
	8月末日	505,489,731,183	―	32,163	―
	9月末日	551,311,130,076	―	35,488	―
	10月末日	611,101,989,968	―	39,699	―
	11月末日	577,561,809,566	―	37,803	―
	12月末日	577,883,423,686	―	38,286	―
	2026年 1月末日	592,184,854,634	―	39,416	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2019年 1月 7日)194,525,445,902194,525,445,9028,5468,546第2期計算期間末(2020年 1月 7日)469,744,434,524469,744,434,52412,01912,019第3期計算期間末(2021年 1月 7日)654,723,714,640654,723,714,64017,11317,113第4期計算期間末(2022年 1月 7日)570,031,545,307570,031,545,30718,62818,628第5期計算期間末(2023年 1月10日)346,773,918,711346,773,918,71112,88812,888第6期計算期間末(2024年 1月 9日)392,197,712,217392,197,712,21718,52218,522第7期計算期間末(2025年 1月 7日)500,292,170,440500,292,170,44029,27729,277第8期計算期間末(2026年 1月 7日)598,738,275,918598,738,275,91839,68639,6862025年 1月末日487,116,038,136―28,782―2月末日447,630,124,211―26,660―3月末日406,975,076,299―24,351―4月末日385,744,796,021―23,220―5月末日437,193,902,122―26,504―6月末日482,072,486,265―29,591―7月末日502,599,726,090―31,647―8月末日505,489,731,183―32,163―9月末日551,311,130,076―35,488―10月末日611,101,989,968―39,699―11月末日577,561,809,566―37,803―12月末日577,883,423,686―38,286―2026年 1月末日592,184,854,634―39,416―

2026/04/07 9:06

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 1月30日現在)

Ⅰ 資産総額	593,433,615,972	円
Ⅱ 負債総額	1,248,761,338	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	592,184,854,634	円
Ⅳ 発行済口数	150,239,625,996	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.9416	円
(1万口当たり純資産額)	(39,416	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額593,433,615,972円Ⅱ 負債総額1,248,761,338円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)592,184,854,634円Ⅳ 発行済口数150,239,625,996口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.9416円(1万口当たり純資産額)(39,416円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月8日から翌年1月7日までとします。
ただし、第1計算期間は2017年12月15日から2019年1月7日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/07 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2017年12月15日～2019年 1月 7日	239,888,075,575	12,259,571,742	227,628,503,833
第2期計算期間	2019年 1月 8日～2020年 1月 7日	343,276,630,427	180,068,687,999	390,836,446,261
第3期計算期間	2020年 1月 8日～2021年 1月 7日	252,763,728,416	261,007,829,092	382,592,345,585
第4期計算期間	2021年 1月 8日～2022年 1月 7日	64,853,449,413	141,442,058,118	306,003,736,880
第5期計算期間	2022年 1月 8日～2023年 1月10日	21,642,031,557	58,569,174,345	269,076,594,092
第6期計算期間	2023年 1月11日～2024年 1月 9日	14,477,947,104	71,808,187,924	211,746,353,272
第7期計算期間	2024年 1月10日～2025年 1月 7日	12,066,763,948	52,928,875,795	170,884,241,425
第8期計算期間	2025年 1月 8日～2026年 1月 7日	8,904,659,974	28,920,111,240	150,868,790,159

e border="0">期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1期計算期間2017年12月15日～2019年 1月 7日239,888,075,57512,259,571,742227,628,503,833第2期計算期間2019年 1月 8日～2020年 1月 7日343,276,630,427180,068,687,999390,836,446,261第3期計算期間2020年 1月 8日～2021年 1月 7日252,763,728,416261,007,829,092382,592,345,585第4期計算期間2021年 1月 8日～2022年 1月 7日64,853,449,413141,442,058,118306,003,736,880第5期計算期間2022年 1月 8日～2023年 1月10日21,642,031,55758,569,174,345269,076,594,092第6期計算期間2023年 1月11日～2024年 1月 9日14,477,947,10471,808,187,924211,746,353,272第7期計算期間2024年 1月10日～2025年 1月 7日12,066,763,94852,928,875,795170,884,241,425第8期計算期間2025年 1月 8日～2026年 1月 7日8,904,659,97428,920,111,240150,868,790,159e border="0">(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/07 9:06

#45 資産の評価（連結）

外国投資信託証券の評価方法
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)で評価します。2026/04/07 9:06

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/04/07 9:06

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年1月30日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2026年 1月30日現在)

Ⅰ 資産総額	46,494,377,658	円
Ⅱ 負債総額	11,205,824	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	46,483,171,834	円
Ⅳ 発行済口数	46,206,305,992	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0060	円
(1万口当たり純資産額)	(10,060	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額46,494,377,658円Ⅱ 負債総額11,205,824円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)46,483,171,834円Ⅳ 発行済口数46,206,305,992口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0060円(1万口当たり純資産額)(10,060円)

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#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2026年 1月 7日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	23,059,788,207
国債証券	23,965,754,400
未収利息	452,660
流動資産合計	47,025,995,267
資産合計	47,025,995,267
負債の部
流動負債
未払解約金	390
流動負債合計	390
負債合計	390
純資産の部
元本等
元本	46,764,385,715
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	261,609,162
元本等合計	47,025,994,877
純資産合計	47,025,994,877
負債純資産合計	47,025,995,267

注記表

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#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	23,973,945,600	51.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	22,509,226,234	48.42
合計(純資産総額)		46,483,171,834	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本23,973,945,60051.58現金・預金・その他の資産(負債控除後)―22,509,226,23448.42合計(純資産総額)46,483,171,834100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

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