- 有報資料
- 62項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/09/16-2023/03/15)
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、主として日系企業(海外子会社等を含みます。)が発行する社債(劣後債等を含みます。)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
マザーファンドを主要投資対象とします。
③投資態度
1.マザーファンドへの投資を通じて、日系企業(海外子会社等を含みます。)が発行する社債(劣後債等を含みます。)を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.実質組入れの外貨建て資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る(為替ヘッジあり)と、原則として為替ヘッジを行わない(為替ヘッジなし)があります。
3.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
この投資信託は、主として日系企業(海外子会社等を含みます。)が発行する社債(劣後債等を含みます。)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
マザーファンドを主要投資対象とします。
③投資態度
1.マザーファンドへの投資を通じて、日系企業(海外子会社等を含みます。)が発行する社債(劣後債等を含みます。)を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.実質組入れの外貨建て資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る(為替ヘッジあり)と、原則として為替ヘッジを行わない(為替ヘッジなし)があります。
3.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。