有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年6月5日-平成30年12月3日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主にLM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主に日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。
②基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類及び属性区分は以下の通りです。なお、商品分類表及び属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類及び属性区分を示します。
《商品分類表》
LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(毎月分配型)/(3ヵ月決算型)/(年2回決算型) 共通

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合
「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 「資産複合」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信及びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

《属性区分表》
LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(毎月分配型)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株 式 一般 大型株 中小型株 債 券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (株式・不動産投信)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り な し

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(3ヵ月決算型)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株 式 一般 大型株 中小型株 債 券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (株式・不動産投信)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り な し

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(年2回決算型)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株 式 一般 大型株 中小型株 債 券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (株式・不動産投信)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り な し
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式及び不動産投信に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(株式・不動産投信))」と表示しております。 属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。

投資対象資産 その他資産 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 決算頻度 年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 年4回 目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。 年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 オセアニア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 投資形態 ファミリー ファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

(注)当ファンドが該当する商品分類及び属性区分以外のものについての詳細は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

③信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により各ファンド2,000億円となっております。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色

日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場しているインフラ関連株式及び不動産投資信託等に投資します

a.不動産やインフラ関連施設のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式及び不動産投資信託等を中心に投資します。 インフラ関連施設とは・・・ 電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等の施設をいいます。 b.主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。 c.個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除くアジア及びオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指します。 d.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

※上記プロセスは、今後、変更となる場合があります。
※資金動向、市場動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

決算期の異なる3つのファンドがあります

a.LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(毎月分配型) 毎月の決算時に、安定した分配を行うことを目指します。

b.LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(3ヵ月決算型) 3ヵ月ごとの決算時に、配当等収益を中心に分配金額を決定します。 なお、配当等収益に加えて、決算時に収益分配前の基準価額(1万口当たり)が10,200円を超えている場合、当該超過額の範囲内で委託会社が決定した額を分配します。

c.LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(年2回決算型) 年2回の決算時に、元本の成長を重視して分配金額を決定します。

(注)委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。

ファミリーファンド方式により運用を行います

「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(毎月分配型)、LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(3ヵ月決算型)またはLM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(年2回決算型))とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

(ベビーファンド) (マザーファンド) 投資者 投 資 LM・アジア・オセアニア・ インカム資産ファンド (毎月分配型) 投 資 LM・アジア・ オセアニア・ インカム資産 マザーファンド アジア・オセアニアの 株式・不動産投信等 損 益 損 益 投 資 LM・アジア・オセアニア・ インカム資産ファンド (3ヵ月決算型) 投 資 投 資 損 益 損 益 損 益 投 資 LM・アジア・オセアニア・ インカム資産ファンド (年2回決算型) 投 資 損 益 損 益

※委託会社は、上記マザーファンドに投資を行う当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行うことがあります。

運用はレッグ・メイソン・グループのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドが行います

a.マザーファンドの運用は「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド」(以下「投資顧問会社」)に委託します。 b.投資顧問会社はアジア地域の株式及び不動産投資信託の運用の指図に関する権限について、一定の条件を指定したうえでレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに更に委託します。 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド -マザーファンドの投資顧問会社 -レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社 -オーストラリア株式の運用において30年以上の実績を持つ ※レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。