有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/07/20-2023/01/17)
(1)【投資方針】
●外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および新興国株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
●各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として外国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証書)※を含みます。)に投資します。
※ Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
●各マザーファンド受益証券への投資配分比率は、対象指数における先進国(除く日本)および新興国の割合をもとに決定します。投資配分比率は、適宜見直しを行ないます。
※新興国株式マザーファンドは、新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象としMSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないますが、当ファンドにおいて米ドル売り円買いの為替予約取引を行なうことで、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース・米ドル売り円買い)の中長期的な動きを概ね捉える投資効果を目指して運用を行ないます。
●各マザーファンド受益証券の組入比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
●対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
●先進国株式(除く日本)への実質的な投資に伴う為替ヘッジはマザーファンドにおいて行なうため、先進国株式(除く日本)の実質的な保有分について、ファンドにおいては原則として為替ヘッジを行ないません。
●新興国株式への投資に伴い実質的に組入れた外貨建資産については、原則として米ドル売り円買いの為替予約取引を行ないます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
●外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および新興国株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
| ■投資プロセス■ |
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| *上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。 |
●各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として外国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証書)※を含みます。)に投資します。
※ Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
●各マザーファンド受益証券への投資配分比率は、対象指数における先進国(除く日本)および新興国の割合をもとに決定します。投資配分比率は、適宜見直しを行ないます。
| 投資対象地域 | マザーファンド名 | 主要投資対象 | 対象指数 |
| 先進国 (除く日本) | 外国株式為替ヘッジ型 マザーファンド | 外国の株式 | MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり) |
| 新興国 | 新興国株式マザーファンド | 新興国の株式 (DR(預託証書)を含みます) | MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース・米ドル売り円買い)※ |
●各マザーファンド受益証券の組入比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
●対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
●先進国株式(除く日本)への実質的な投資に伴う為替ヘッジはマザーファンドにおいて行なうため、先進国株式(除く日本)の実質的な保有分について、ファンドにおいては原則として為替ヘッジを行ないません。
●新興国株式への投資に伴い実質的に組入れた外貨建資産については、原則として米ドル売り円買いの為替予約取引を行ないます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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