1499 MAXIS日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信

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純資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2025/10/11-2026/04/10)
【閲覧】

個別

2025年10月10日
81億4419万
2026年4月10日 -21.23%
64億1483万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
e border="0">2026年 4月30日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)株価指数先物取引大阪取引所TOPIX 26年06月限売建19円710,980,000711,360,000△11.44e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。e border="0">2026年 4月30日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率 (%)株価指数オプション取引大阪取引所東証株価指数オプションC2606売建114円1,418,730,0001,418,730,000△22.82大阪取引所東証株価指数オプションP2606買建114円5,016,0001,596,0000.03e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とし、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てと同様の変動率となるよう、株価指数先物取引および株価指数オプション取引(コールの売りおよびプットの買い)を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2026年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託79559,160,855
追加型公社債投資信託171,641,581
単位型株式投資信託61277,526
単位型公社債投資信託3699,467
合 計90961,179,429
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#5 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.440%(税抜 年0.400%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#6 投資制限(連結)
貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②投資信託証券
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#7 投資方針(連結)
の信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とし、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に投資を行うとともに、株価指数先物取引の売建てと同様の変動率となるよう、株価指数先物取引および株価指数オプション取引(コールの売りおよびプットの買い)を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
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#8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式三菱商事卸売業64,3005,307.00341,240,1004,990.00320,857,0005.16日本株式ソフトバンク情報・通信業1,336,800211.20282,332,160221.90296,635,9204.77日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業53,2005,536.00294,515,2005,512.00293,238,4004.72日本株式NTT情報・通信業1,893,100153.10289,833,610152.50288,697,7504.64日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業101,9002,842.00289,599,8002,817.00287,052,3004.62日本株式東京海上ホールディングス保険業38,2007,095.00271,029,0007,202.00275,116,4004.43日本株式日本たばこ産業食料品46,9005,973.00280,133,7005,865.00275,068,5004.43日本株式トヨタ自動車輸送用機器81,3003,319.00269,834,7003,023.00245,769,9003.95日本株式三井物産卸売業40,2006,292.00252,938,4005,896.00237,019,2003.81日本株式武田薬品工業医薬品42,0005,732.00240,744,0005,270.00221,340,0003.56日本株式KDDI情報・通信業81,0002,582.00209,142,0002,582.50209,182,5003.37日本株式伊藤忠商事卸売業94,9002,026.00192,267,4001,938.00183,916,2002.96日本株式小松製作所機械22,1006,809.00150,478,9006,557.00144,909,7002.33日本株式MS&ADインシュアランスグループホール保険業34,8004,077.00141,879,6004,034.00140,383,2002.26日本株式丸紅卸売業21,3005,950.00126,735,0006,072.00129,333,6002.08日本株式オリックスその他金融業20,9004,879.00101,971,1005,275.00110,247,5001.77日本株式住友商事卸売業18,4006,084.00111,945,6005,840.00107,456,0001.73日本株式デンソー輸送用機器54,9001,933.00106,121,7001,882.50103,349,2501.66日本株式第一ライフグループ保険業70,7001,482.00104,777,4001,440.00101,808,0001.64日本株式キヤノン電気機器24,6004,370.00107,502,0004,007.0098,572,2001.59日本株式ブリヂストンゴム製品29,8003,440.00102,512,0003,265.0097,297,0001.57日本株式アステラス製薬医薬品40,7002,607.00106,104,9002,232.0090,842,4001.46日本株式日本製鉄鉄鋼154,900600.2092,970,980572.3088,649,2701.43日本株式SOMPOホールディングス保険業14,9005,976.0089,042,4005,797.0086,375,3001.39日本株式商船三井海運業13,3006,473.0086,090,9005,935.0078,935,5001.27日本株式豊田通商卸売業12,8006,610.0084,608,0006,101.0078,092,8001.26日本株式野村ホールディングス証券、商品先物取引業60,7001,305.0079,213,5001,256.5076,269,5501.23日本株式日本郵船海運業13,4006,163.0082,584,2005,669.0075,964,6001.22日本株式三井住友トラストグループ銀行業14,1005,336.0075,237,6005,178.0073,009,8001.17日本株式大和ハウス工業建設業13,0004,992.0064,896,0004,788.0062,244,0001.00e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">2026年 4月30日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業3.65食料品5.47化学2.01医薬品5.99ゴム製品1.57ガラス・土石製品0.49鉄鋼1.77金属製品0.22機械2.63電気機器2.13輸送用機器7.34陸運業0.74海運業3.33空運業0.34情報・通信業13.57卸売業17.36銀行業10.72証券、商品先物取引業2.52保険業9.71その他金融業3.03不動産業1.50サービス業0.23小計96.30合計96.30e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">2026年 4月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)230,098,6633.70
純資産総額6,215,800,653100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本5,985,701,99096.30コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―230,098,6633.70純資産総額6,215,800,653100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
2026/07/09 9:06
#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,9371,93796,247
当期変動額
剰余金の配当△45,747
当期純利益11,359
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△527△527△527
当期変動額合計△527△527△34,915
当期末残高1,4101,41061,332
第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
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#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2026/07/09 9:06
#12 注記表(連結)
前期[2025年10月10日現在]当期[2026年 4月10日現在]
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。1,055,805,761円485,163,898円
4.受益権の総数920,000口690,000口
2026/07/09 9:06
#13 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2026年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および2026年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1口当たりの純資産価額)東京証券取引所取引価格
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2026/07/09 9:06
#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">2026年 4月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額7,761,457,725
Ⅱ 負債総額1,545,657,072
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,215,800,653
Ⅳ 発行済口数690,000
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)9,008
e border="0">Ⅰ 資産総額7,761,457,725Ⅱ 負債総額1,545,657,072Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,215,800,653Ⅳ 発行済口数690,000口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)9,008
2026/07/09 9:06
#15 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
2026/07/09 9:06

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