有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和1年12月26日-令和2年12月25日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用方針
① 投資対象
日本および先進国の債券、株式等に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、短期金融資産等に直接投資する場合があります。
② 投資態度
(ⅰ) 主として別に定める投資信託証券(以下、「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。なお、指定投資信託証券については、資産規模、流動性、コスト等を考慮して選定し、継続的なモニタリングを行い、必要に応じて入れ替えも行います。
(ⅱ) 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
(ⅲ) 各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標(年率4%程度(運用管理費用(信託報酬)等控除後)・円ベース)を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断(定量判断)により決定のうえ、機動的にリバランスします。
(ⅳ) 基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を0%まで引き下げ、短期金融資産を50%まで保有する場合があります。
(Ⅴ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンドの運用の基本方針に基づき、投資対象とする投資信託証券の具体的な投資先を重視して指定投資信託証券を選定しました。
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用方針
① 投資対象
日本および先進国の債券、株式等に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、短期金融資産等に直接投資する場合があります。
② 投資態度
(ⅰ) 主として別に定める投資信託証券(以下、「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。なお、指定投資信託証券については、資産規模、流動性、コスト等を考慮して選定し、継続的なモニタリングを行い、必要に応じて入れ替えも行います。
(ⅱ) 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
(ⅲ) 各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標(年率4%程度(運用管理費用(信託報酬)等控除後)・円ベース)を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断(定量判断)により決定のうえ、機動的にリバランスします。
(ⅳ) 基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を0%まで引き下げ、短期金融資産を50%まで保有する場合があります。
(Ⅴ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンドの運用の基本方針に基づき、投資対象とする投資信託証券の具体的な投資先を重視して指定投資信託証券を選定しました。