有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年12月26日-令和3年12月27日)
(3)【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.968%(税抜0.88%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します(税額は、税法改正時には変更となります。)。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額が含まれています。
⑤ 上記の他に当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても運用管理費用(信託報酬)等がかかります。(年率0.049%程度(税抜))
※基準配分比率に基づき算出したものです。
⑥ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等を加えた当ファンドの実質的な信託報酬率は、当ファンドの純資産総額に対して年率1.0219%(税抜0.929%)程度となります。
※各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、実質的な信託報酬率は概算で表示しています。
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等の詳細については、(参考)指定投資信託証券の概要をご参照ください。
※上記の信託報酬等は、2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.968%(税抜0.88%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
| 委託会社 | 年率0.40%(税抜) | ファンドの運用の対価 |
| 販売会社 | 年率0.45%(税抜) | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
| 受託会社 | 年率0.03%(税抜) | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します(税額は、税法改正時には変更となります。)。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額が含まれています。
⑤ 上記の他に当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても運用管理費用(信託報酬)等がかかります。(年率0.049%程度(税抜))
※基準配分比率に基づき算出したものです。
⑥ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等を加えた当ファンドの実質的な信託報酬率は、当ファンドの純資産総額に対して年率1.0219%(税抜0.929%)程度となります。
※各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、実質的な信託報酬率は概算で表示しています。
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等の詳細については、(参考)指定投資信託証券の概要をご参照ください。
※上記の信託報酬等は、2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。