半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年12月21日-平成30年12月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期中間計算期間末 平成30年6月20日現在
1.受益権の総数	512,440,567口
2.元本の欠損	9,725,892円
3.1口当たり純資産額	0.9810円
(1万口当たり純資産額)	(9,810円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間末 平成30年6月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(その他の注記)

項目	第1期中間計算期間 自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日
期首元本額	510,000,000円
期中追加設定元本額	4,675,263円
期中一部解約元本額	2,234,696円

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類					第1期中間計算期間末 平成30年6月20日現在
					契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
						うち 1年超
市場取引以外の取引
	為替予約取引
		売 建			51,409,258	-	51,681,200	△271,942
		アメリカ・ドル			51,409,258	-	51,681,200	△271,942
合計					51,409,258	-	51,681,200	△271,942

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日または中間計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日または中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日または中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
<参考>当ファンドは、「損保ジャパン日本債券マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券マザーファンド」受益証券及び複数の投資信託受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は上記マザーファンドの受益証券です。なお、各マザーファンドの状況は次のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンドの状況

貸借対照表	(単位:円)
科 目	平成30年6月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	221,823,428
国債証券	9,781,311,500
特殊債券	780,374,267
社債券	4,987,346,320
未収利息	25,793,215
前払費用	5,022,716
流動資産合計	15,801,671,446
資産合計	15,801,671,446
負債の部
流動負債
その他未払費用	1,709
流動負債合計	1,709
負債合計	1,709
純資産の部
元本等
元本	11,116,446,392
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	4,685,223,345
純資産合計	15,801,669,737
負債純資産合計	15,801,671,446

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成30年6月20日現在
1.受益権の総数	11,116,446,392口
2.1口当たり純資産額	1.4215円
(1万口当たり純資産額)	(14,215円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(その他の注記)

項目	自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	10,944,287,207円
同期中追加設定元本額	1,325,068,020円
同期中一部解約元本額	1,152,908,835円
元本の内訳*
ファンド名
マルチアセット 動的アロケーションファンド 成長型(適格機関投資家専用)	93,822円
マルチアセット 動的アロケーションファンド 標準型(適格機関投資家専用)	877,712円
マルチアセット 動的アロケーションファンド 安定型(適格機関投資家専用)	1,653,478円
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用)	337,977,395円
損保ジャパン日本債券ファンド	1,026,069,317円
ハッピーエイジング20	145,738,974円
ハッピーエイジング30	708,840,189円
ハッピーエイジング40	3,502,662,693円
ハッピーエイジング50	2,728,169,481円
ハッピーエイジング60	2,084,665,189円
パン・アフリカ株式ファンド	17,407,861円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース	2,794,645円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース	19,930,155円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース	315,389,312円
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクトコース	534,235円
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース	13,222,313円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035	12,096,934円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045	2,902,245円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055	940,720円
ターゲット・リターン戦略ファンド	194,479,722円
計	11,116,446,392円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券マザーファンドの状況

貸借対照表	(単位:円)
科 目	平成30年6月20日現在
資産の部
流動資産
預金	1,482,515
コール・ローン	12,241,161
国債証券	3,275,776,818
派生商品評価勘定	25,959,037
未収入金	188,069,018
未収利息	19,696,250
前払費用	3,059,986
流動資産合計	3,526,284,785
資産合計	3,526,284,785
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	7,265,427
未払金	181,343,762
その他未払費用	756
流動負債合計	188,609,945
負債合計	188,609,945
純資産の部
元本等
元本	2,098,453,369
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,239,221,471
純資産合計	3,337,674,840
負債純資産合計	3,526,284,785

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成30年6月20日現在
1.受益権の総数	2,098,453,369口
2.1口当たり純資産額	1.5905円
(1万口当たり純資産額)	(15,905円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(その他の注記)

項目	自 平成29年12月21日 至 平成30年6月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	2,044,024,654円
同期中追加設定元本額	149,308,792円
同期中一部解約元本額	94,880,077円
元本の内訳*
ファンド名
損保ジャパン外国債券ファンド	2,019,030,201円
ターゲット・リターン戦略ファンド	79,423,168円
計	2,098,453,369円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類					平成30年6月20日 現在
					契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
						うち 1年超
市場取引以外の取引
	為替予約取引
		売 建			3,264,307,420	-	3,245,613,810	18,693,610
		アメリカ・ドル			1,422,817,704	-	1,430,031,240	△7,213,536
		イギリス・ポンド			230,127,520	-	226,779,840	3,347,680
		カナダ・ドル			64,131,688	-	63,030,000	1,101,688
		シンガポール・ドル			24,123,920	-	23,833,050	290,870
		スイス・フラン			12,861,485	-	12,737,400	124,085
		スウェーデン・クローナ			18,610,680	-	18,282,860	327,820
		デンマーク・クローネ			22,917,625	-	22,568,090	349,535
		ノルウェー・クローネ			10,720,987	-	10,612,800	108,187
		メキシコ・ペソ			38,866,359	-	38,918,250	△51,891
		ユーロ			1,419,129,452	-	1,398,820,280	20,309,172
合計					3,264,307,420	-	3,245,613,810	18,693,610

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日または中間計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日または中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日または中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日または中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日または中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。