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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/12/06-2024/12/05)

    【提出】
    2025/03/05 9:02
    【資料】
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    【項目】
    49項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.デリバティブ等の評価基準
    及び評価方法
    先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
    当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
    2.収益及び費用の計上基準派生商品取引等損益
    約定日基準で計上しております。
    3.その他財務諸表作成のための
    基礎となる事項
    ファンドの計算期間
    当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月6日から翌年12月5日までとしております。当計算期間は2023年12月6日から2024年12月5日までとしております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目第6期
    2023年12月5日現在
    第7期
    2024年12月5日現在
    1.当該計算期間の末日における受益権の総数19,262,543,742口30,132,927,945口
    2.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合における
    その差額
    --
    3.1口当たり純資産額1.3780円1.7106円
    (10,000口当たり純資産額)(13,780円)(17,106円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第6期
    自 2022年12月6日
    至 2023年12月5日
    第7期
    自 2023年12月6日
    至 2024年12月5日
    1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
    項目項目
    費用控除後の
    配当等収益額
    A-円費用控除後の
    配当等収益額
    A11,059,236円
    費用控除後・
    繰越欠損金補填後の
    有価証券売買等
    損益額
    B1,042,320,718円費用控除後・
    繰越欠損金補填後の
    有価証券売買等
    損益額
    B1,980,095,253円
    収益調整金額C6,537,355,145円収益調整金額C19,420,407,260円
    分配準備積立金額D237,952円分配準備積立金額D365,211円
    当ファンドの
    分配対象収益額
    E=A+B+C+D7,579,913,815円当ファンドの
    分配対象収益額
    E=A+B+C+D21,411,926,960円
    当ファンドの
    期末残存口数
    F19,262,543,742口当ファンドの
    期末残存口数
    F30,132,927,945口
    10,000口当たり
    収益分配対象額
    G=E/F×
    10,000
    3,935円10,000口当たり
    収益分配対象額
    G=E/F×
    10,000
    7,105円
    10,000口当たり
    分配金額
    H-円10,000口当たり
    分配金額
    H-円
    収益分配金金額I=F×
    H/10,000
    -円収益分配金金額I=F×
    H/10,000
    -円
    2.追加情報-
    2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項
    項目第6期
    自 2022年12月6日
    至 2023年12月5日
    第7期
    自 2023年12月6日
    至 2024年12月5日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及び
    金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券及びデリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。
    当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場及び金利の変動によるリスクを有しております。
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券及びデリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等にさらされております。
    また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場及び金利の変動によるリスクを有しております。
    3.金融商品に係るリスクの
    管理体制
    常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。同左
    ①市場リスクの管理①市場リスクの管理
    市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。同左
    ②信用リスクの管理②信用リスクの管理
    信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。同左
    ③流動性リスクの管理③流動性リスクの管理
    流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
    項目第6期
    2023年12月5日現在
    第7期
    2024年12月5日現在
    1.貸借対照表計上額、
    時価及びその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法①デリバティブ取引①デリバティブ取引
    (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。同左
    ②上記以外の金融商品②上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に
    関する事項についての
    補足説明
    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
    同左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (株式関連)
    (単位:円)
    区分種類第6期
    2023年12月5日現在
    第7期
    2024年12月5日現在
    契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
    うち
    1年
    うち
    1年
    市場
    取引
    株価指数
    先物取引
    買建119,713,257,000-119,289,600,000△423,657,000207,767,218,500-216,841,950,0009,074,731,500
    日経平均
    株価指数
    先物
    119,713,257,000-119,289,600,000△423,657,000207,767,218,500-216,841,950,0009,074,731,500
    合計119,713,257,000-119,289,600,000△423,657,000207,767,218,500-216,841,950,0009,074,731,500

    (注)時価の算定方法

    先物取引

    1)計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

    2)先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。

    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (元本の移動)
    項目第6期
    自 2022年12月6日
    至 2023年12月5日
    第7期
    自 2023年12月6日
    至 2024年12月5日
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額37,512,856,268円19,262,543,742円
    期中追加設定元本額204,367,446,480円181,140,752,542円
    期中一部解約元本額222,617,759,006円170,270,368,339円

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