有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年12月6日-令和1年12月5日)

(4)【分配方針】
毎決算時(年1回、12月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います

① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。
④ 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払します。