有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月31日-平成31年1月15日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
国内の金融商品取引所上場の株式、日系外債マザーファンドⅡおよびJリート・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.国内の金融商品取引所上場の株式、本邦の企業およびその子会社等(海外子会社等を含みます。)または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券(以下、日系外債といいます。)、および国内の不動産投資信託証券(以下、J-REITといいます。)に投資を行います。なお、日系外債およびJ-REITへの投資は、原則として、マザーファンドの受益証券への投資を通じて行います。
ロ.各資産の実質組入比率は、純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
・国内の株式… 25%程度
・日系外債… 50%程度
・J-REIT… 25%程度
ハ.株式への投資にあたっては、熊本県に本社または本店がある企業(これに準ずるものを含みます。)、熊本県に工場、店舗等がある企業、および熊本県の経済に貢献している企業など、熊本県の発展と共に成長が期待される企業や熊本県に関わりが深い企業等(子会社等を含む場合があります。)の株式(金融を除きます。)を投資対象とします。
ニ.日系外債への投資にあたっては、取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものを投資対象とします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。
ホ.J-REITへの投資にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
ヘ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
ト.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。