半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月31日-平成30年7月30日)
(3)【中間注記表】
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの計算期間 |
| 当ファンドの計算期間は、原則として毎年10月21日から翌年10月20日までとなっておりますが、第1期中間計算期間は、平成30年 1月31日(設定日)から平成30年 7月30日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第1期中間計算期間末 平成30年 7月30日現在 | |||
| 1. | 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 67,419,869,341口 | |||
| 2. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | ||
| 元本の欠損 | 113,801,441円 | ||
| 3. | 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.9983円 | ||
| (1万口当たり純資産額) | (9,983円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
該当事項はありません。
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第1期中間計算期間 自 平成30年 1月31日 至 平成30年 7月30日 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)親投資信託受益証券 |
| ｢(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。 | |
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な後発事象に関する注記) |
該当事項はありません。
| (その他の注記) |
| 当ファンドの中間計算期間における元本額の変動 |
| 項目 | 第1期中間計算期間 自 平成30年 1月31日 至 平成30年 7月30日 |
| 設定元本額 | 30,839,090,909円 |
| 期中追加設定元本額 | 37,675,196,390円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,094,417,958円 |
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