有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年12月27日-平成30年12月20日)

リスクコントロール・バランスB・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	平成30年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	4,650,391,381
コール・ローン	7,352,879,897
派生商品評価勘定	76,480,562
差入委託証拠金	1,192,013,680
流動資産合計	13,271,765,520
資産合計	13,271,765,520
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	78,399,429
未払金	1,513,103
未払利息	10,676
流動負債合計	79,923,208
負債合計	79,923,208
純資産の部
元本等
元本	12,669,617,615
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	522,224,697
元本等合計	13,191,842,312
純資産合計	13,191,842,312
負債純資産合計	13,271,765,520

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)デリバティブ取引 個別法に基づき原則として時価で評価しております。 (2)為替予約取引 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成30年12月20日現在
1.	期首	平成29年12月27日
	期首元本額	7,937,025,769円
	期首からの追加設定元本額	5,391,826,185円
	期首からの一部解約元本額	659,234,339円
	元本の内訳 ※
	年金リスクコントロール型バランスオープン(適格機関投資家向け)	3,511,414,032円
	収益追求(資産・運用手法分散)投資ファンド	2,948,649円
	定量型リスクバランスオープンQ(適格機関投資家向け)	4,678,854,294円
	リスクコントロール・プラス・ダウンサイド抑制戦略ファンド(適格機関投資家向け)	259,865,557円
	定量型リスクバランスファンド 2016-09(適格機関投資家向け)	2,152,176,516円
	定量型リスクバランスファンド 2016-11(適格機関投資家転売制限付)	2,064,358,567円
	計	12,669,617,615円
2.	受益権の総数	12,669,617,615口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 平成29年12月27日 至 平成30年12月20日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	平成30年12月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券 該当事項はありません。
	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

(平成30年12月20日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	1,238,437,641	-	1,205,871,485	△32,566,156
合計		1,238,437,641	-	1,205,871,485	△32,566,156

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(債券関連)

(平成30年12月20日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	11,248,338,633	-	11,307,870,100	59,531,467
合計		11,248,338,633	-	11,307,870,100	59,531,467

(注)1.時価の算定方法

債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

(平成30年12月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	5,804,847,238	-	5,775,963,060	△28,884,178
	米ドル	4,034,626,838	-	4,040,264,800	5,637,962
	ユーロ	190,259,498	-	188,907,840	△1,351,658
	豪ドル	1,579,960,902	-	1,546,790,420	△33,170,482
合計		5,804,847,238	-	5,775,963,060	△28,884,178

(注)1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報)

平成30年12月20日現在
1口当たり純資産額	1.0412円
(1万口当たり純資産額)	(10,412円)

附属明細表

該当事項はありません。


該当事項はありません。



該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。