半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月12日-平成30年11月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第1期中間計算期間 平成30年 7月11日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	330,374,438口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	2,701,190円
3.	1口当たり純資産額	0.9918円
	(10,000口当たり純資産額)	(9,918円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自平成30年 1月12日 至平成30年 7月11日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間 平成30年 7月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○親投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(元本の移動)

区分	第1期中間計算期間 自 平成30年 1月12日 至 平成30年 7月11日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,000,000円
期中追加設定元本額	363,332,778円
期中一部解約元本額	33,958,340円

<参考情報>本報告書の開示対象であるファンド(EXE-i つみたて先進国株式ファンド)は、「先進国株式インデックスマザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの平成30年7月11日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
先進国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	平成30年 7月11日現在
資産の部
流動資産
預金	3,455,857
コール・ローン	9,023,421
投資信託受益証券	319,355,573
流動資産合計	331,834,851
資産合計	331,834,851
負債の部
流動負債
未払金	3,437,981
未払利息	24
流動負債合計	3,438,005
負債合計	3,438,005
純資産の部
元本等
元本	330,243,965
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△1,847,119
元本等合計	328,396,846
純資産合計	328,396,846
負債純資産合計	331,834,851

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		平成30年 7月11日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	330,243,965口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,847,119円
3.	1口当たり純資産額	0.9944円
	(10,000口当たり純資産額)	(9,944円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年 7月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(元本の移動)

区分	自 平成30年 1月12日 至 平成30年 7月11日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成30年 1月12日
期首元本額	1,000,000円
期末元本額	330,243,965円
期中追加設定元本額	332,712,196円
期中一部解約元本額	3,468,231円
元本の内訳※
EXE-i つみたて先進国株式ファンド	330,243,965円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額