有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第17期 自 平成29年6月 1日 至 平成30年5月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第16期 (平成29年5月31日現在)		第17期 (平成30年5月31日現在)
1.	投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
		期首元本額	96,467,768円	期首元本額	90,999,423円
		期中追加設定元本額	4,313,491円	期中追加設定元本額	2,415,424円
		期中一部解約元本額	9,781,836円	期中一部解約元本額	22,572,789円
2.	元本の欠損		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は28,657,000円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は27,979,942円であります。
3.	計算期間末日における受益権の総数		90,999,423口		70,842,058口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第16期 自 平成28年6月 1日 至 平成29年5月31日			第17期 自 平成29年6月 1日 至 平成30年5月31日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額		0円			0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		0円			0円
収益調整金額		1,123,617円			901,068円
分配準備積立金額		1,071,954円			808,155円
当ファンドの分配対象収益額		2,195,571円			1,709,223円
当ファンドの期末残存口数		90,999,423口			70,842,058口
1万口当たり収益分配対象額		241.26円			241.27円
1万口当たり分配金額		0円			0円
収益分配金金額		0円			0円

(金融商品に関する注記)

項目	第16期 自 平成28年6月 1日 至 平成29年5月31日	第17期 自 平成29年6月 1日 至 平成30年5月31日
1.金融商品の状況に関する事項	・金融商品に対する取組方針	・金融商品に対する取組方針
	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、有価証券の為替変動リスクの低減を目的として、為替予約取引を行っております。 なお、当計算期間末日において、為替予約取引の残高はありません。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
	・金融商品に係るリスク管理体制	・金融商品に係るリスク管理体制
	委託会社においてはリスク管理に関する委員会を設け、信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニタリングを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への管理を行っております。	複数の部署において信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のモニタリングを行いコンプライアンス委員会において評価しております。信託財産全体としてのリスク管理を、金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
	・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項	・貸借対照表計上額、時価及びその差額	・貸借対照表計上額、時価及びその差額
	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
	・時価の算定方法	・時価の算定方法
	投資信託受益証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	投資信託受益証券、投資証券 同左 上記以外の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第16期 自 平成28年6月 1日 至 平成29年5月31日	第17期 自 平成29年6月 1日 至 平成30年5月31日
	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△437,077	1,090,736
投資証券	△1,983,892	△127,816
合計	△2,420,969	962,920

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

項目	第16期 (平成29年5月31日現在)	第17期 (平成30年5月31日現在)
1口当たり純資産額	0.6851円	0.605円
(1万口当たり)	(6,851円)	(6,050円)