有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(令和2年8月26日-令和3年2月25日)

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
器具備品 4～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。


(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
建物	1,394千円	1,570千円
器具備品	811千円	1,110千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。


(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,780	―	―	5,780

2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第6回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第7回新株予約権	―	―	―	―	―	―

(注)第6回及び第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,780	―	―	5,780

2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第6回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第7回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第8回新株予約権	―	―	―	―	―	―

(注)第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし

(リース取引関係)
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(預金の預入先や債券の発行体の信用リスク)の管理預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
②市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報告をしております。また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③流動性リスクの管理資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	139,554	139,554	―
(2) 未収運用受託報酬	9,309	9,309	―
(3) 未収投資助言報酬	1,679	1,679	―
(4) 未収委託者報酬	66,592	66,592	―
(5) 立替金	4,478	4,478	―
(6) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	8,952	8,954	2
(7) 投資有価証券
その他有価証券	977	977	―
資産計	231,543	231,545	2
(1) 未払手数料	(33,374)	(33,374)	―
(2) 未払費用	(10,779)	(10,779)	―
負債計	(44,154)	(44,154)	―

(*)負債に計上されているものは、( )で示しています。
当事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	183,254	183,254	―
(2) 未収運用受託報酬	9,366	9,366	―
(3) 未収投資助言報酬	882	882	―
(4) 未収委託者報酬	68,094	68,094	―
(5) 立替金	3,071	3,071	―
(6) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	7,887	7,887	△0
(7) 投資有価証券
その他有価証券	2,951	2,951	―
資産計	275,508	275,508	△0
(1) 未払手数料	(30,316)	(30,316)	―
(2) 未払費用	(10,611)	(10,611)	―
負債計	(40,927)	(40,927)	―

(*)負債に計上されているものは、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度(2019年3月31日)

資産	(1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収委託者報酬、(5)立替金 これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
	(6)役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。) 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
	(7)投資有価証券 証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債	(1)未払手数料、(2)未払費用 これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(2020年3月31日)

資産	(1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収委託者報酬、(5)立替金 これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
	(6)役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。) 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
	(7)投資有価証券 証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債	(1)未払手数料、(2)未払費用 これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(1) 差入保証金	4,520	4,520

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)

				(単位:千円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	139,554	―	―	―
(2) 未収運用受託報酬	9,309	―	―	―
(3) 未収投資助言報酬	1,679	―	―	―
(4) 未収委託者報酬	66,592	―	―	―
(5) 立替金	4,478	―	―	―
(6) 役員に対する長期貸付金	1,064	4,432	3,455	―
合計	222,678	4,432	3,455	―

当事業年度(2020年3月31日)

				(単位:千円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	183,254	―	―	―
(2) 未収運用受託報酬	9,366	―	―	―
(3) 未収投資助言報酬	882	―	―	―
(4) 未収委託者報酬	68,094	―	―	―
(5) 立替金	3,071	―	―	―
(6) 役員に対する長期貸付金	1,081	4,503	2,302	―
合計	265,751	4,503	2,302	―

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - 977	- - 1,000	- - △22
	小計	977	1,000	△22
合計		977	1,000	△22

当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - 2,951	- - 3,000	- - △48
	小計	2,951	3,000	△48
合計		2,951	3,000	△48

2.売却したその他有価証券
前期事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。


(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式240株	普通株式300株	普通株式300株
付与日	2011年6月24日	2013年7月25日	2014年7月25日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	自 2011年5月31日 至 2013年6月30日	自 2013年6月27日 至 2015年7月31日	自 2014年6月27日 至 2016年7月31日
権利行使期間	自 2013年7月 1日 至 2021年5月31日	自 2015年8月 1日 至 2023年6月30日	自 2016年8月 1日 至 2024年6月30日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 5名	当社取締役3名 当社従業員5名	当社取締役3名 当社従業員5名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式500株	普通株式500株	普通株式500株
付与日	2016年3月31日	2017年6月9日	2018年5月31日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	自 2016年3月31日 至 2018年3月31日	自 2017年6月9日 至 2019年6月9日	自 2018年5月31日 至 2020年5月31日
権利行使期間	自 2018年4月 1日 至 2026年3月10日	自 2019年6月10日 至 2027年6月 9日	自 2020年6月 1日 至 2028年5月15日

(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	500	―
付与	―	―	―	―	―	500
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	500	500
権利確定後(株)
前事業年度末	240	300	300	500	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	240	300	300	500	―	―

② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格(円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―	―

(3)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式240株	普通株式300株	普通株式300株
付与日	2011年6月24日	2013年7月25日	2014年7月25日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	自 2011年5月31日 至 2013年6月30日	自 2013年6月27日 至 2015年7月31日	自 2014年6月27日 至 2016年7月31日
権利行使期間	自 2013年7月 1日 至 2021年5月31日	自 2015年8月 1日 至 2023年6月30日	自 2016年8月 1日 至 2024年6月30日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 5名	当社取締役3名 当社従業員5名	当社取締役3名 当社従業員5名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式500株	普通株式500株	普通株式500株
付与日	2016年3月31日	2017年6月9日	2018年5月31日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	自 2016年3月31日 至 2018年3月31日	自 2017年6月9日 至 2019年6月9日	自 2018年5月31日 至 2020年5月31日
権利行使期間	自 2018年4月 1日 至 2026年3月10日	自 2019年6月10日 至 2027年6月 9日	自 2020年6月 1日 至 2028年5月15日

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 9名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式500株
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	自 2019年5月31日 至 2021年5月31日
権利行使期間	自 2021年6月 1日 至 2029年5月15日

(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	500
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	500
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	240	300	300	500	―
権利確定	―	―	―	―	500
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	240	300	300	500	500

	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	500	―
付与	―	500
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	500	500
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格(円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格(円)	50,000	50,000
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(3)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	- 千円		853 千円
賞与引当金	1,303		1,331
減価償却超過額	-		54
その他有価証券評価差額金	-		14
税務上の繰越欠損金(*2)	33,267		27,711
繰延税金資産小計	34,570		29,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△9,172		△13,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△14
評価性引当額小計(*1)	△9,172		△13,710
繰延税金資産合計	25,398		16,254
繰延税金資産(純額)	25,398		16,254

(*1)評価性引当額が4,537千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,522千円増加したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

(単位:千円)
項目名	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	5,024	16,257	9,752	2,232	-	33,267
評価性引当額	-	-	△5,043	△4,129	-	-	△9,172
繰延税金資産	-	5,024	11,214	5,623	2,232	-	(b)24,094

当事業年度(2020年3月31日)

(単位:千円)
項目名	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	15,726	9,752	2,232	-	-	27,711
評価性引当額	-	△7,168	△6,527	-	-	-	△13,695
繰延税金資産	-	8,558	3,225	2,232	-	-	(b)14,015

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰越欠損金の利用	△4.9		△17.7
評価性引当額の増減	△148.6		32.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		2.1
住民税均等割額	2.3		0.9
その他	△2.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.1		47.9

(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		(単位:千円)
日本	欧州	合計
278,362	137,452	415,815

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

		(単位:千円)
日本	欧州	合計
290,382	168,014	458,397

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund	66,596	-
TAIKI Japan Equity Long Short Fund	45,701	-

委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund	110,570	-
TAIKI Japan Equity Long Short Fund	45,944	-

委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	日産証券株式会社(ユニコムグループホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	1,500,000	証券業	-	投資信託の販売	支払手数料 (注)1	22,314	未払手数料	8,337

(注)①上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。


当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	日産証券株式会社(ユニコムグループホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	1,500,000	証券業	-	投資信託の販売	支払手数料 (注)1	35,290	未払手数料	10,344

(注)①上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	36,977.05円	39,804.23円
1株当たり当期純利益金額	4,712.67円	2,831.67円

(注)①潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	27,239	16,367
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	27,239	16,367
普通株式の期中平均株式数(株)	5,780	5,780

(重要な後発事象)
該当なし


中間財務諸表
① 中間貸借対照表

		(単位:千円)
		当中間会計期間末
		(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		288,881
前払費用		891
未収運用受託報酬		57,908
未収委託者報酬		73,078
立替金		2,401
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金		1,090
その他		844
流動資産合計		425,096
固定資産
有形固定資産
建物	*1	1,046
器具備品	*1	529
その他		782
有形固定資産合計		2,358
無形固定資産
ソフトウェア		200
無形固定資産合計		200
投資その他の資産
投資有価証券		6,030
役員に対する長期貸付金		6,258
繰延税金資産		12,741
差入保証金		4,520
投資その他の資産合計		29,551
固定資産合計		32,110
資産合計		457,206
負債の部
流動負債
預り金		15,982
未払手数料		27,351
未払費用		33,803
未払法人税等		25,692
未払消費税等		3,029
賞与引当金		13,041
その他		7,030
流動負債合計		125,931
負債合計		125,931
純資産の部
株主資本
資本金		211,750
資本剰余金
資本準備金		74,750
資本剰余金合計		74,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		44,753
利益剰余金合計		44,753
株主資本合計		331,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		21
評価・換算差額等合計		21
純資産合計		331,274
負債・純資産合計		457,206

② 中間損益計算書

			(単位:千円)
			当中間会計期間
			(自 2020年4月 1日
			至 2020年9月30日)
営業収益
運用受託報酬			262,516
投資助言報酬			1,519
委託者報酬			167,494
営業収益合計			431,531
営業費用
支払手数料			84,078
広告宣伝費			1,542
調査費			18,648
委託調査費			782
調査費			17,866
営業雑経費			2,102
通信費			1,290
協会費			812
営業費用合計			106,371
一般管理費
給料			165,417
役員報酬			27,448
給与手当			124,928
賞与引当金繰入額			13,041
福利厚生費			8,566
交際費			590
旅費交通費			1,763
租税公課			3,948
不動産賃借料			3,454
固定資産減価償却費		*1	907
諸経費			13,337
一般管理費合計			197,985
営業利益			127,173
営業外収益			142
営業外費用			885
経常利益			126,431
税引前中間純利益			126,431
法人税、住民税及び事業税			21,791
法人税等調整額			3,503
中間純利益			101,136

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	211,750	74,750	74,750	△56,382		△56,382	230,117
当中間期変動額
中間純利益				101,136		101,136	101,136
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	―	―	―	101,136		101,136	101,136
当中間期末残高	211,750	74,750	74,750	44,753		44,753	331,253

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48	△48	230,068
当中間期変動額
中間純利益			101,136
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	70	70	70
当中間期変動額合計	70	70	101,206
当中間期末残高	21	21	331,274

注記事項
重要な会計方針

	当中間会計期間
項 目	(自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得 した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており ます。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物 8年～15年 器具備品 4年～10年 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間末
(2020年9月30日)
*1	有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
		建物 器具備品	1,652千円 1,225千円

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
*1	固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
		有形固定資産	464千円
		無形固定資産	442千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増 加	減 少	当中間会計期間末
普通株式(株)	5,780	―	―	5,780

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当中間会計期間末残高 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第6回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第7回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第8回新株予約権	―	―	―	―	―	―

(注)第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注2)参照)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	288,881	288,881	―
(2) 未収運用受託報酬	57,908	57,908	―
(3) 未収委託者報酬	73,078	73,078	―
(4) 立替金	2,401	2,401	―
(5) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	7,349	7,349	0
(6)投資有価証券
その他有価証券	6,030	6,030	―
資産計	435,649	435,649	0
(1) 未払手数料	(27,351)	(27,351)	―
(2) 未払費用	(33,803)	(33,803)	―
負債計	(61,154)	(61,154)	―
デリバティブ取引(*2)	100	100	―

(*1)負債に計上されているものは、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1) 未払手数料および(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
(1) 差入保証金	4,520

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

(有価証券関係)
当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.その他有価証券

	種類	中間貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 2,128	- - 2,000	- - 128
	小計	2,128	2,000	128
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - 3,901	- - 4,000	- - △98
	小計	3,901	4,000	△98
合計		6,030	6,000	30

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2020年9月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち1年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	オプション取引 買建	985	-	100	△885
	小計	985	-	100	△885
合計		985	-	100	△885

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2.時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算値段によっております。
(ストック・オプション関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。


(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

			(単位:千円)
日本	欧州	その他	合計
167,494	264,036	-	431,531

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連する セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund	185,304	-
TAIKI Japan Equity Long Short Fund	64,777	-

委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数で
あるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 至 2020年9月 30日)
1株当たり純資産額 1株当たり中間純利益金額	57,314円01銭 17,497円66銭
(注)1.潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 2.当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)における1株当たり 中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 普通株式に係る中間純利益 普通株式に帰属しない金額の内訳 普通株式の期中平均株式数 希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後1株当たり中間純利益金額の 算定に含めなかった潜在株式の概要	101,136千円 101,136千円 該当事項はありません。 5,780株 新株予約権7種類 (新株予約権の数2,840個)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。