有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① モデルおよびデータに係るリスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託における運用は、様々なデータやそのデータを利用して運営される定量モデルに依存しており、データやモデルが不正確であったり、不完全であった場合は、その投資判断により損失が発生・拡大する可能性があるほか、モデル運用に関して不慮の出来事が生じ、想定した運営がなされない場合には、基準価額が下落する要因になります。また、収益獲得の前提としてモデルが想定する事象が現実的または有効でなくなった場合、そしてその場合にモデルの調整や修正が適切になされなかった場合は、期待した収益を上げることができない、あるいは、損失が発生・拡大することが想定されます。
② 代替手法およびレバレッジに関するリスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、先物取引やデリバティブ取引等を通じて買い持ちポジション、あるいは売り持ちポジションを構築することにより、様々な市場環境の下での収益獲得を目指します。よって、投資対象としている市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、外国投資信託の純資産総額に対して大きな取引および建玉を発生させる(レバレッジを利用した)運用を行うため、価格が予想した方向と反対に動いた場合に、レバレッジを利用していない場合に比べて大きい損失を被ることがあります。
③ 株価およびボラティリティ変動リスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、実質的に株式に投資を行い、また、株価指数等のボラティリティに連動する商品を利用しますので、株価やボラティリティ変動の影響を受けます。一般に株価は、個々の企業の活動や市場・経済の状況に応じて変動するほか、株価指数等を原資産とするオプション市場におけるボラティリティを参照する商品においては、ボラティリティが原資産の変動やそれに対する市場参加者の思惑によって大きく変動することがあり、それを参照する商品の価格変動も大きくなることがあります。
④ 債券価格変動リスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、債券先物取引等を利用し、実質的に債券に投資を行いますので、金利変動や発行体の信用力の変動による影響を受けます。債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行等の信用リスクを伴います。一般に、債券の値動きの幅および信用リスクは残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど大きくなる傾向があります。
⑤ 為替変動リスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、為替変動リスクの低減を図る目的(ヘッジ目的)のほか、収益を獲得する目的で為替予約取引等を利用しますので、為替変動の影響を受けます。特に、新興国の通貨を対象とする場合は、先進国の通貨と比べて変動幅が大きくなることが想定されます。また、外国投資信託においては、その純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全にヘッジできるものではありません。
⑥ 取引の相手先リスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、店頭デリバティブ取引等を利用するため、取引の相手先リスク(取引の相手方の信用力の悪化により契約が履行されないリスク)があります。
⑦ 流動性リスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の実質的な投資対象となる有価証券や通貨等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券や通貨等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。これらの有価証券や通貨等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなる場合があるほか、デリバティブ取引等の決済の場合には反対売買が困難になる可能性があり、その結果、基準価額の下落につながる可能性があります。
⑧ カントリー・リスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額の下落要因となり損失を被るおそれがあります。また、実質的な投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べてこれらのリスクが高いことが想定されます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>1)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
2)当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
3)市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2019年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。