有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2025/04/17-2025/10/16)
(1)【投資方針】
◆円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券および円建ての国内籍の投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。

◆通常の状況においては、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券およびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況においては、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券およびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券への投資比率の合計は、概ね90%以上を目処とします。
◆米ドルの対円レートの水準を参照して、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券およびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整します。各クラスへの投資比率は、原則として定期的に見直すことを基本とします。
◆米ドルの対円レートの過去の変動範囲からみて、米ドルが対円で上昇している場合(円安局面)には、実質的な外貨エクスポージャーを低位とし、米ドルが対円で下落している場合(円高局面)には、実質的な外貨エクスポージャーを高位とすることを基本とします。
◆運用にあたっては、「ピムコジャパンリミテッド」に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■ピムコジャパンリミテッドについて■
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
◆円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券および円建ての国内籍の投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。

◆通常の状況においては、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券およびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況においては、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券およびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券への投資比率の合計は、概ね90%以上を目処とします。
◆米ドルの対円レートの水準を参照して、PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券およびPIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(USD)受益証券への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整します。各クラスへの投資比率は、原則として定期的に見直すことを基本とします。
◆米ドルの対円レートの過去の変動範囲からみて、米ドルが対円で上昇している場合(円安局面)には、実質的な外貨エクスポージャーを低位とし、米ドルが対円で下落している場合(円高局面)には、実質的な外貨エクスポージャーを高位とすることを基本とします。
◆運用にあたっては、「ピムコジャパンリミテッド」に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
| ◆ | 委託する範囲 | : | 外国投資信託受益証券の運用 |
| ◆ | 委託先名称 | : | ピムコジャパンリミテッド |
| ◆ | 委託先所在地 | : | 東京都港区 |
■ピムコジャパンリミテッドについて■
| ◆PIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)グループの日本の拠点で、1997年に設立されました。 ◆PIMCOは1971年に米国に設立された世界有数の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社であり、ドイツのミュンヘンに拠点を置く総合金融グループであるアリアンツSEの傘下にあります。 ◆PIMCOは、グローバルな拠点展開により世界の債券市場のセクターを広範にカバーする充実した運用調査体制を有し、幅広い投資プロダクトを提供しています。 |
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。