有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月10日-平成30年12月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている(これに準ずるものを含みます。)テクノロジー・インフラに関連する不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)および株式を実質的な主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (資産複合)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(資産複合))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数の資産に主として投資する旨の記載があるもの
・年1回・・・目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されている(これに準ずるものを含みます。)テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
※テクノロジー・インフラとは、データセンター、通信タワー、eコマース関連施設、テクノロジー関連施設等を指します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。
2.マザーファンドの運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(CenterSquare Investment Management LLC)に運用に関する権限の一部を委託します。
●センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーは、不動産やインフラ分野に特化した米国の運用会社です。1987年に設立され、運用資産残高は約90億米ドル(2018年12月末現在)となっています。
≪運用プロセス≫
  ※運用プロセス等は、今後変更となる場合があります。
3.実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.年1回(12月15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪テクノロジー・インフラについて≫
④信託金の限度額
5,000億円を上限とします。