モビリティ関連世界株式戦略ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月31日-平成30年12月17日)

    【提出】
    2018/10/30 9:02
    【資料】
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    【項目】
    19項目
    モビリティ関連 世界株式戦略マザーファンド
    貸借対照表
    2018年 7月30日現在
    項目金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金15,985,671
    コール・ローン8,333,738
    株式234,768,318
    派生商品評価勘定5,500
    未収配当金92,659
    流動資産合計259,185,886
    資産合計259,185,886
    負債の部
    流動負債
    未払金5,565,482
    未払利息22
    その他未払費用24
    流動負債合計5,565,528
    負債合計5,565,528
    純資産の部
    元本等
    元本267,360,333
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)△13,739,975
    元本等合計253,620,358
    純資産合計253,620,358
    負債純資産合計259,185,886

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    2018年 7月30日現在
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
    3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
    4.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
    株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
    (2)為替予約取引による為替差損益
    約定日基準で計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    2018年 7月30日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数267,360,333口
    2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損13,739,975円
    3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9486円
    (1万口当たり純資産額)(9,486円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    2018年 7月30日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
    (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (重要な後発事象に関する注記)

    該当事項はありません。

    (その他の注記)
    元本の移動

    区分2018年 7月30日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首2018年 1月31日
    期首元本額200,500,000円
    期中追加設定元本額68,335,382円
    期中一部解約元本額1,475,049円
    期末元本額267,360,333円
    期末元本額の内訳
    モビリティ関連 世界株式戦略ファンド267,360,333円


    (デリバティブ取引に関する注記)

    通貨関連
    (2018年 7月30日現在)

    区分種類契約額等(円)時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建5,549,500-5,555,0005,500
    アメリカドル5,549,500-5,555,0005,500
    合計5,549,500-5,555,0005,500

    (注)時価の算定方法
    わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
    ①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
    ②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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