有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年1月22日-令和2年1月21日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *内外: 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	為替 ヘッジ
株 式		年1回	グローバル
	一 般		(日本を含む)
	大 型 株	年2回
	中小型株		日 本
		年4回		ファミリー	あ り
債 券			北 米	ファンド	( )
	一 般	年6回
	公 債	(隔月)	欧 州
	社 債
	その他債券	年12回	ア ジ ア
	クレジット属性	(毎月)
	( )		オセアニア
		日 々		ファンド・	な し
不動産投信			中 南 米	オブ・
		その他		ファンズ
その他資産		( )	アフリカ
(投資信託証券(株式、一般))
			中 近 東
資産複合			(中 東)
( )
	資産配分固定型		エマージング
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(株式、一般)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式(属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。)へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
*グローバル(日本を含む):目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
b.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行うことを基本とします。
●日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している株式から、自動車関連企業に該当する銘柄に投資を行います。
・ 技術革新や新たな規制、消費者の意識や行動の変化により、自動車産業に影響を与える企業、自動車産業の構造を抜本的に変える可能性のある企業の中から、今後高い成長性が期待できる企業を特定します。
・ 自動車関連企業とは、自動運転車、EV(電気自動車)、車のIT化および車の共有(シェアリング)に関連した企業などをいいます。これらの自動車関連企業は一例であり、将来変更となる場合があります。
●個別銘柄調査においては、ファンダメンタルズ分析、ビジネスモメンタム、リスク・リワードを重視し、投資候補銘柄の選定を行います。
●投資テーマとの整合性を確認の上、定量分析による検証、業種・産業の分散や流動性などを考慮してポートフォリオの構築を行います。

※上記は、当資料作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所:メロン・インベストメンツ・コーポレーション
c.マザーファンドの実質的な運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーションに運用の指図に関する権限を委託します。

メロン・インベストメンツ・コーポレーション BNYメロン・グループの3社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社(2019年1月2日を効力発生日としてメロン・インベストメンツ・コーポレーションに社名変更)です。 同社は株式や債券を含む様々な投資対象において、アクティブ運用やパッシブ運用を含む幅広い投資戦略を提供しています。 ■ 本社:米国ボストン

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下、BNYメロン)は、2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕生しました。BNYメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用スキルを提供しております。

d.原則として実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行いません。