有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2019/04/25 9:42
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2019/04/25 9:42
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2019年1月末現在の投資信託などは次の通りです。2019/04/25 9:42
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 811 169,638 株式投資信託 767 144,548 単位型 247 8,538 追加型 520 136,010 公社債投資信託 44 25,090 単位型 30 567 追加型 14 24,522 - #4 信託報酬等（連結）
- 純資産総額が1,000億円以下の部分・・・2019/04/25 9:42
- #5 投資制限（連結）
- ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内2019/04/25 9:42
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2019/04/25 9:42
<ジャパン・グローイング・ベンチャーファンド(適格機関投資家向け)>
(ご参考)<グローイング・ベンチャーマザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、グローイング・ベンチャーマザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。・また、市況動向等によっては国内の有価証券等への直接投資を行なうこともあります。・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対して年率0.972%*(税抜0.9%)*消費税率が10%になった場合は、0.99%となります。 その他の報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)*消費税率が10%になった場合は、0.55となります。 申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。 信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.5%(1口当たり) その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 その他 運用の基本方針 投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から公開後5年以内の革新的な高成長新興企業の株式に分散投資を行ない信託財産の中長期的な成長をめざします。・銘柄選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とします。組入銘柄の見直しは、随時行ないます。・なお、未上場株式に投資を行なう場合があります。・株式組入比率は原則として高位を保つことを基本とします。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 (バミューダ籍円建外国投資信託)
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。運用の基本方針 主な投資対象 「PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M)」受益証券を主要投資対象とします。 投資方針 ・通常、「PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M)」受益証券に投資を行ないます。・原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替ヘッジを行ないます。・市場環境に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・通常、債券などに直接投資を行なうことはありません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/04/25 9:42
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 202,527,124 0.81 合計(純資産総額) 25,147,053,008 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 1,991,626,182 7.92 バミューダ 7,773,273,025 30.91 小計 9,764,899,207 38.83 親投資信託受益証券 日本 15,179,626,677 60.36 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 202,527,124 0.81 合計(純資産総額) 25,147,053,008 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2019/04/25 9:42
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表（連結）
- 2019/04/25 9:42
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 第1期平成31年 1月25日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 2,570,168,678円 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2019/04/25 9:42
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2019年 1月25日) 25,103 25,103 0.9071 0.9071 2018年 2月末日 9,853 ― 0.9690 ― 3月末日 18,535 ― 0.9505 ― 4月末日 21,564 ― 0.9519 ― 5月末日 23,621 ― 0.9592 ― 6月末日 24,030 ― 0.9461 ― 7月末日 25,066 ― 0.9612 ― 8月末日 26,485 ― 0.9726 ― 9月末日 27,263 ― 0.9889 ― 10月末日 25,104 ― 0.8984 ― 11月末日 26,276 ― 0.9322 ― 12月末日 24,062 ― 0.8625 ― 2019年 1月末日 25,147 ― 0.9121 ― - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2019/04/25 9:42
e border="0">Ⅰ 資産総額 25,271,030,142 円 Ⅱ 負債総額 123,977,134 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,147,053,008 円 Ⅳ 発行済口数 27,570,550,497 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9121 円 Ⅰ 資産総額 25,271,030,142 円 Ⅱ 負債総額 123,977,134 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,147,053,008 円 Ⅳ 発行済口数 27,570,550,497 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9121 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2019/04/25 9:42
第58期(平成29年3月31日) 第59期(平成30年3月31日) 負債合計 14,777 21,448 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2019/04/25 9:42
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下の運用状況は2019年 1月31日現在です。2019/04/25 9:42
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
