有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年1月26日-令和4年1月25日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<ジャパン・グローイング・ベンチャーファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
	基本方針	中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	グローイング・ベンチャーマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、グローイング・ベンチャーマザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 ・また、市況動向等によっては国内の有価証券等への直接投資を行なうこともあります。 ・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対して年率0.99%(税抜0.9%)
	その他の報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.5%(1口当たり)
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2018年1月31日設定)
	決算日	毎年7月17日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)<グローイング・ベンチャーマザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から公開後5年以内の革新的な高成長新興企業の株式に分散投資を行ない信託財産の中長期的な成長をめざします。 ・銘柄選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とします。組入銘柄の見直しは、随時行ないます。 ・なお、未上場株式に投資を行なう場合があります。 ・株式組入比率は原則として高位を保つことを基本とします。 ・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券への投資は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.5%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	投資顧問会社	エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社(投資助言)
	信託期間	無期限(2003年7月18日設定)
	決算日	毎年7月17日(休業日の場合は翌営業日)

(バミューダ籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	「PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M)」受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・通常、「PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M)」受益証券に投資を行ないます。 ・原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替ヘッジを行ないます。 ・市場環境に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・通常、債券などに直接投資を行なうことはありません。
	収益分配	毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用など。
その他
	投資顧問会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
	管理会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
	信託期間	無期限
	決算日	原則として、毎年10月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
(ご参考)

運用の基本方針
	基本方針	インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	・通常、ファンドの純資産総額の65%以上を、世界各国(新興国を含みます。)の債券などに投資します。 ・投資する債券などの種類は以下の通りです。 ○各国政府、政府系機関、政府系企業が発行または保証する証券 ○米国の発行体および米国以外の発行体の社債およびCP ○モーゲージ証券および資産担保証券 ○政府または企業が発行するインフレ連動債券 ○仕組債 ○ディレード・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジット・ファシリティ ○譲渡性銀行預金、定期預金および銀行引受手形 ○現先取引および逆現先取引 ○国際機関の発行する債券
	投資方針	・世界各国(新興国を含みます。)の債券などに投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。 ・オプション取引、先物取引、スワップ取引などのデリバティブに投資できます。 ・市場環境に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8年の範囲内で調整します。 ・ハイ・イールド債券等(ムーディーズ社、S&P 社、フィッチ社、もしくはその他の一般的に認められた格付機関から投資適格未満の格付を付与された債券等を指し、格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを含みます。)への投資は、ファンドの総資産総額の50%以内とします。ただし、モーゲージ証券および資産担保証券についてはこの限りではありません。 ・新興国の発行体が発行する銘柄への投資は、ファンドの総資産総額の20%以内とします。 ・米ドル建て以外の通貨エクスポージャーは、ファンドの総資産総額の10%以内とします。 ・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとします。 ・資金の借入れの合計金額がファンドの純資産総額の10%を超える借入残高が生じる借入れは行なわないものとします。
	収益分配	毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用など。
その他
	投資顧問会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
	管理会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
	信託期間	無期限
	決算日	原則として、毎年10月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

<グローバル・ロボティクス株式マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	主として、日本を含む世界の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	日本を含む世界の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているロボティクス関連企業の株式(預託証券を含みます。以下同じ。)に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、流動性等を勘案して行ないます。 ・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	投資顧問会社	ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー(投資一任)
	信託期間	無期限(2015年8月31日設定)
	決算日	毎年7月20日(休業日の場合は翌営業日)

<グローバル・フィンテック株式マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	主として、日本を含む世界の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	日本を含む世界の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているフィンテック関連企業の株式(預託証券を含みます。以下同じ。)に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、財務健全性、流動性等を勘案して行ないます。 ・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アメリカズ・インク(投資一任)
	信託期間	無期限(2016年12月16日設定)
	決算日	毎年12月7日(休業日の場合は翌営業日)

運用の基本方針
	基本方針	主として、米国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	米国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、米国の金融商品取引所上場株式の中から公開後5年以内の革新的な高成長新興企業の株式に分散投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、流動性等を勘案して行ないます。 ・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	投資顧問会社	ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー(投資一任)
	信託期間	無期限(2014年10月1日設定)
	決算日	毎年9月10日(休業日の場合は翌営業日)

<先進国資本エマージング株式マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	主として、世界の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	世界の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、世界の金融商品取引所に上場されており、先進国企業が資本参加している新興国企業の株式(預託証券を含みます。以下同じ。)に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、流動性等を勘案して行ないます。 ・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。なお、ファンドの状況等によっては、上場投資信託証券等に投資する場合があります。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アジア リミテッド(投資助言)
	信託期間	無期限(2016年 6月30日設定)
	決算日	毎年 6月21日(休業日の場合は翌営業日)