有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年1月27日-令和4年1月26日)

(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、日経アジア300インベスタブル指数(トータルリターン、円換算ベース)の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料、その他のファンドの運営にかかる費用等を負担すること、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買タイミングの差、現物株式投資の代替で投資した株価指数先物取引等と対象インデックスの動きが連動しないこと、売買約定価格と対象インデックスの評価価格に差が生じること、インデックス構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、対象インデックスを構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響、新興国特有の制度や規制等によって運用に制約が生じることによる影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・投資対象国・地域によっては口座開設に時間を要するため、設定後一定期間は現物株式投資ができません。この場合、DR(預託証書)や株価指数先物取引等で代用するため、日経アジア300インベスタブル指数(トータルリターン、円換算ベース)との連動性が低くなる可能性があります。
※日経アジア300インベスタブル指数を対象とする先物取引が利用できない場合があります。
・インドにおける株式投資については、株式を売却した場合、保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税(売却益にかかる税金)等が課されます。また、インドの税務当局の要請により過去のキャピタル・ゲイン税等を遡及的に計算する場合に備えて現地税務代理人との契約が必要となる可能性があります。これらの税負担や契約関連費用は、原則としてファンドが実質的に負担することになるため、基準価額に影響を及ぼし(下落要因)、また、対象インデックスの動きに連動しない要因ともなります。(2022年1月末現在)
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。