有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年2月27日-平成30年8月28日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額にターゲット・イヤー到来前は年率 0.4644%(税抜 0.43%)(※)、ターゲット・イヤー到来後は年率 0.2268%(税抜 0.21%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

支払先		ターゲット・イヤー 到来前(第1計算期間から第(*1) 計算期間まで)	ターゲット・イヤー 到来後(第(*2)計算期間以降)	主な役務
内訳(純資産総額に対して)	委託会社	年率0.2592% (税抜0.24%)	年率0.108% (税抜0.1%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
	販売会社	年率0.162% (税抜0.15%)	年率0.0756% (税抜0.07%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
	受託会社	年率0.0432% (税抜0.04%)	年率0.0432% (税抜0.04%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

前記(*1)および(*2)となっている箇所は以下のとおりです。

	(*1)	(*2)
DCターゲット・イヤー ファンド2055	38	39

※税抜における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。