有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年12月15日-令和1年12月16日)

(1)【投資方針】
◆わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
◆株式への投資にあたっては、流動性があり、株価水準が低位※である銘柄を対象として、財務リスク分析等による選別を行ない、実績PBR・予想PER等の観点から割安な銘柄を選定し、組入銘柄を決定します。時価総額等を勘案して投資比率を算出し、ポートフォリオを構築します。
※株価そのものの値が小さいことをいいます。
■ポートフォリオの構築プロセス■

*上記構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
◆当初ポートフォリオ構築後は、適宜、リバランスおよび組入銘柄の見直しを行なうことを基本とします。
◆株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。ただし、基準価額(支払済みの分配金累計額は加算しません。)が一定水準(12,000円)以上となった場合には、円建ての短期公社債等に投資を行ない、主として流動性の確保を図ることを目的とした安定運用に切り替えることを基本とします。
・市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行なうことができない場合があります。
・基準価額が12,000円以上となり安定運用に切り替えた場合には繰上償還します。
◆効率的な運用を行なうため、わが国の株価指数を対象とした株価指数先物取引を活用する場合があります。なお、安定運用への切り替えにあたっては、わが国の株価指数を対象とした株価指数先物取引の売り建てを行なう場合があります。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。