半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年11月23日-令和4年11月21日)
注記事項
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間の期首残高への影響もありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
市場価格のない株式等
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は19,610,019千円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2022年3月31日)
(注)投資信託受益証券であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2021年3月31日)
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995千円であり、退職給付費用に計上しております。
(税効果会計関係)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 項目 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 |
| ② その他有価証券 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 | |
| ③ 関係会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 | |
| 2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 | デリバティブ取引の評価は時価法によっております。 |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。 |
| ② 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 4.引当金の計上基準 | ① 賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 5.収益及び費用の計上基準 | 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①投資信託委託業務 投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。 委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ②投資運用業務 投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。 運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 ③投資助言業務 投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。 投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
| 6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 7.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物 ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券 ③ヘッジ方針 ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。 |
| 8.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 9. 連結納税 | 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。 |
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間の期首残高への影響もありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571千円、5,317,615千円であります。 |
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 15,018,123 | 15,023,675 | 5,551 |
| その他有価証券 | 22,039,919 | 22,039,919 | - |
| 資産計 | 77,880,937 | 77,886,489 | 5,551 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | △65,238 | △65,238 | - |
| デリバティブ取引計 | △65,238 | △65,238 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 17,319,017 | 17,308,937 | △10,080 |
| その他有価証券 | 19,610,019 | 19,610,019 | - |
| 資産計 | 75,421,387 | 75,411,306 | △10,080 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | △73,870 | △73,870 | - |
| デリバティブ取引計 | △73,870 | △73,870 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) |
| 関係会社株式 | 66,222 |
市場価格のない株式等
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 関係会社株式 | 66,222 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| 為替予約 | - | △73,870 | - | △73,870 |
| 合計 | - | △73,870 | - | △73,870 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は19,610,019千円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 17,308,937 | - | 17,308,937 |
| 合計 | - | 17,308,937 | - | 17,308,937 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 40,822,894 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 15,020,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 2,802,653 | 17,140,145 | 2,093,118 | - |
| 合計 | 43,625,547 | 32,160,145 | 2,093,118 | - |
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 38,492,350 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 6,250,000 | 11,070,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 6,108,860 | 12,060,309 | 1,121,260 | 101,009 |
| 合計 | 50,851,210 | 23,130,309 | 1,121,260 | 101,009 |
(注)投資信託受益証券であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 12,218,123 | 12,224,015 | 5,891 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,218,123 | 12,224,015 | 5,891 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 2,800,000 | 2,799,660 | △340 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,800,000 | 2,799,660 | △340 | |
| 合計 | 15,018,123 | 15,023,675 | 5,551 | |
当事業年度(2022年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 4,899,207 | 4,900,290 | 1,082 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,899,207 | 4,900,290 | 1,082 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 12,419,810 | 12,408,647 | △11,163 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,419,810 | 12,408,647 | △11,163 | |
| 合計 | 17,319,017 | 17,308,937 | △10,080 | |
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 14,512,369 | 12,884,500 | 1,627,869 | |
| 小計 | 14,512,369 | 12,884,500 | 1,627,869 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 7,527,550 | 7,711,000 | △183,449 | |
| 小計 | 7,527,550 | 7,711,000 | △183,449 | |
| 合計 | 22,039,919 | 20,595,500 | 1,444,419 | |
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 10,012,022 | 9,238,000 | 774,022 | |
| 小計 | 10,012,022 | 9,238,000 | 774,022 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 9,597,996 | 10,017,000 | △419,003 | |
| 小計 | 9,597,996 | 10,017,000 | △419,003 | |
| 合計 | 19,610,019 | 19,255,000 | 355,019 | |
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 3,737,763 | 3,376 | 49,202 |
| 合計 | 3,737,763 | 3,376 | 49,202 |
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 72,646 | 18,927 | 7,280 |
| 合計 | 72,646 | 18,927 | 7,280 |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2021年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 米ドル売建 | 投資 有価証券 | |||
| 1,239,952 | - | △65,238 | |||
| 合計 | 1,239,952 | - | △65,238 | ||
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 米ドル売建 | 投資 有価証券 | |||
| 1,264,288 | - | △73,870 | |||
| 合計 | 1,264,288 | - | △73,870 | ||
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,833,391 千円 | 2,049,929 千円 |
| 勤務費用 | 247,178 | 296,556 |
| 利息費用 | 5,766 | 5,724 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 28,155 | 26,217 |
| 退職給付の支払額 | △65,497 | △58,809 |
| その他 | 936 | 4,869 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,049,929 | 2,324,488 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 117,355 千円 | 134,197 千円 |
| 退職給付費用 | 19,053 | 19,557 |
| 退職給付の支払額 | △1,275 | △1,342 |
| その他 | △936 | △4,869 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 134,197 | 147,543 |
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,184,126 千円 | 2,472,031 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △28,155 | △48,741 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,155,971 | 2,423,289 |
| 退職給付引当金 | 2,155,971 | 2,423,289 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,155,971 | 2,423,289 |
(4)退職給付費用
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 19,053 千円 | 19,557 千円 |
| 勤務費用 | 247,178 | 296,556 |
| 利息費用 | 5,766 | 5,724 |
| 数理計算上の差異の当期費用処理額 | - | 5,631 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 271,997 | 327,469 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 割引率 | 0.28 % | 0.35 % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995千円であり、退職給付費用に計上しております。
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) | |||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 343,965 | 千円 | 375,842 | 千円 | ||||||
| 未払事業税 | 216,469 | 134,561 | ||||||||
| 退職給付引当金 | 660,158 | 742,011 | ||||||||
| 税務上の繰延資産償却超過額 | 2,848 | 1,565 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,405 | 5,128 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 156,971 | 140,574 | ||||||||
| 減価償却超過額 | - | 38,704 | ||||||||
| その他 | 96,541 | 128,909 | ||||||||
| 小計 | 1,485,360 | 1,567,297 | ||||||||
| 評価性引当額 | △10 | △1,808 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 1,485,350 | 1,565,488 | ||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||
| 特別分配金否認 | 4,093 | 6,396 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 280,701 | 145,949 | ||||||||
| 繰延税金負債合計 | 284,795 | 152,345 | ||||||||
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 1,200,554 | 1,413,142 | ||||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 日本生命保険相互会社 | 6,500,632 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 第27期事業年度 (自 2021年4月 1日 至2022年3月31日) |
| 営業収益 | |
| 投資信託委託業務 | 29,144,394 |
| 投資運用業務(注) | 17,750,312 |
| 投資助言業務 | 1,032,738 |
| 計 | 47,927,445 |
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 100,000 | 生命保険業 | (被所有)直接100.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,562,864 | 未収運用受託報酬 | 988,094 |
| 投資助言報酬の受取 | 128,262 | 未収投資助言報酬 | 11,387 | ||||||||
| 連結納税 | 4,351,846 | その他 未払金 | 4,351,846 | ||||||||
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 100,000 | 生命保険業 | (被所有)直接100.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 6,521,634 | 未収運用受託報酬 | 1,657,146 |
| 投資助言報酬の受取 | 120,504 | 未収投資助言報酬 | 11,837 | ||||||||
| 連結納税 | 3,919,311 | その他 未払金 | 3,919,311 | ||||||||
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 692,983円25銭 | 700,655円80銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 108,810円52銭 | 103,837円87銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益 | 11,800,283千円 | 11,261,009千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 11,800,283千円 | 11,261,009千円 |
| 期中平均株式数 | 108千株 | 108千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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