有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年8月16日-平成31年2月15日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.512%(※1)(税抜 1.4%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社	年率 0.8856%	(税抜 0.82%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社	年率 0.594%	(税抜 0.55%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	年率 0.0324%	(税抜 0.03%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※1:消費税率が10%になった場合は、1.54%となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社	年率 0.902%	(税抜 0.82%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社	年率 0.605%	(税抜 0.55%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	年率 0.033%	(税抜 0.03%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)はありません。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
○投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年3月及び9月並びに信託終了のときに支弁するものとし、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産に属する主要投資対象ファンドの時価総額に年率0.594%(※2)(税抜 0.55%)を乗じて得た額とします。
※2:消費税率が10%になった場合は、0.605%となります。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。
◎実質的な信託報酬率:年率1.512%(※3)(税抜 1.4%)
(投資対象とする投資信託証券:ありません。)
※3:消費税率が10%になった場合は、1.54%となります。