有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年2月13日-令和2年2月10日)

(1)【投資方針】
●「グローバル債券マザーファンド」または「世界債券アクティブファンド 為替ヘッジ型 マザーファンド」を高位に組み入れることで、日本を含む世界各国の公社債に投資することを基本とします。
●実質組入外貨建資産については、邦貨建資産の額と外貨建資産のうち為替ヘッジ(他通貨による代替ヘッジを含みます。)を行なった資産の額との合計額(実質的な邦貨建資産の額)が、原則として信託財産の純資産総額の90%±10%程度となるよう、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減をはかることを基本とします。
●ファンドは、原則として保守型運用切替ラインおよび積極型運用切替ラインと、基準価額(1万口当たり。支払済みの分配金累計額は加算しません。)の関係に応じて、相対的に保守的な運用を行なう「世界債券アクティブファンド 為替ヘッジ型 マザーファンド」と、相対的に積極的な運用を行なう「グローバル債券マザーファンド」の間で運用の切り替えを行ないます。
◆当ファンドは、以下の4つのラインを設けています。

ライン	到達時の方針	設定時のライン(基準価額)
償還検討ライン	ファンドの基準価額が当ラインに到達した場合には、ファンドは安定運用に移行します。	9,500円
保守型運用 切替ライン	積極型運用※1を行なっている際にファンドの基準価額が当ラインに到達した場合には、保守型運用※2に移行します。	10,000円
積極型運用 切替ライン	保守型運用※2を行なっている際にファンドの基準価額が当ラインに到達した場合には、積極型運用※1に移行します。	10,500円
ステップアップ ライン	ファンドの基準価額が当ラインに到達した場合には、4つのラインの引き上げを行います。	11,000円

※1積極型運用とは、「グローバル債券マザーファンド」に主に投資することを指します。
※2保守型運用とは、「世界債券アクティブファンド 為替ヘッジ型 マザーファンド」に主に投資することを指します。
※3当面は、ステップアップライン到達時の各ラインの引き上げ幅は500円とします。基準価額水準によっては、各ラインの引き上げ幅を見直す場合があります。
●設定当初は「世界債券アクティブファンド 為替ヘッジ型 マザーファンド」に投資を行ないます。
●「世界債券アクティブファンド 為替ヘッジ型 マザーファンド」への投資を行なっている際に、各月末の基準価額が積極型運用切替ラインに到達した日(以下「積極型運用切替判断日」という場合があります。)の翌営業日以降、原則として「グローバル債券マザーファンド」に投資先の切り替えを行ないます。

※積極型運用切替ライン、ステップアップラインに到達したかの判定は月次で行ないます。
※基準価額が大幅に上昇した際にはステップアップライン到達時の各ラインの引き上げ幅を見直す場合があります。
●「グローバル債券マザーファンド」への投資を行なっている際に、各月末の基準価額が保守型運用切替ラインに到達した日(以下「保守型運用切替判断日」という場合があります。)の翌営業日以降、原則として「世界債券アクティブファンド 為替ヘッジ型 マザーファンド」に投資先の切り替えを行ないます。

※保守型運用切替ラインに到達したかの判定は月次で行ないます。
●ファンドの基準価額が、償還検討ラインに到達した場合には、円建ての短期公社債等に投資を行ない、主として流動性の確保を図ることを目的とした安定運用に切り替えることを基本とします。

※償還検討ラインに到達したかの判定は日次で行ないます。
※償還検討ライン到達以降の基準価額は償還検討ラインを下回る場合があります。
●各月末時点において、ファンドの基準価額がステップアップラインに到達した場合には、その翌営業日から償還検討ライン、保守型運用切替ライン、積極型運用切替ライン、ステップアップラインの引き上げを行ないます。

■「グローバル債券マザーファンド」について■ ●世界各国の公社債を主要投資対象とします。 ●投資する公社債は、投資時点においてBBB格相当以上の格付(格付がない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)を有する公社債とし、日本を含む先進国の国債等(国債、政府保証債、政府機関債、国際機関債、地方債)を中心に投資します。 ●市場環境、利回り水準、為替ヘッジコスト等を勘案して国別配分、通貨配分、デュレーションの水準を決定し、ポートフォリオを構築します。なお、ポートフォリオのデュレーションは、原則として0～8年の範囲内で調整します。 ●効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引を利用する場合があります。 ●邦貨建資産の額と外貨建資産のうち為替ヘッジ(他通貨による代替ヘッジを含みます。)を行なった資産の額との合計額(実質的な邦貨建資産の額)については、原則として信託財産の純資産総額の90%±10%程度に維持することを基本とします。 ■ポートフォリオ構築プロセス■

*上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

■「世界債券アクティブファンド 為替ヘッジ型 マザーファンド」について■ ●日本を含む世界先進主要国の公社債を主要投資対象とします。 ●公社債への投資にあたっては、流動性の高い高格付の公社債(A-相当以上の格付を有している公社債(格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。))に投資することを基本とし、為替ヘッジベースでの利回り水準、各国の金利見通し等を勘案してポートフォリオを構築することで、収益の確保を目指します。 さらに、カントリーアロケーション、デュレーションおよび為替ヘッジ比率をアクティブに変更することで、収益の獲得および利回りの向上を目指します。なお、先物取引等も適宜活用します。 ●投資する資産については、原則としてFTSE世界国債インデックスに採用されている国の通貨建の資産とします。 ●投資する公社債については、原則としてFTSE世界国債インデックスに採用されている国の公社債とします。 ●ポートフォリオのデュレーションについては、原則として2～5年程度に維持することを基本とします。 ●邦貨建資産の額と外貨建資産のうち為替ヘッジ(他通貨による代替ヘッジを含みます。)を行なった資産の額との合計額(実質的な邦貨建資産の額)については、原則として信託財産の純資産総額の90%±10%程度に維持することを基本とします。なお、外貨建資産の他通貨による代替ヘッジについては、信託財産の純資産総額の10%程度の範囲内で行ないます。 ■ポートフォリオ構築プロセス■

*上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。