有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/29-2023/06/28)

(1)【投資方針】
●2035年をターゲットイヤーとし、定期的に各資産(国内株式、外国株式、国内債券、外国債券等)への基本投資割合を変更することで、ターゲットイヤーの5年前となる2030年7月に近づくにしたがい、リスクの漸減を図ることを基本とします。
※定期的な基本投資割合の変更は、家計や市場の構造変化等を考慮し、当面、原則年1回行なうことを基本とします。
◆当初設定時および2030年7月以降の各資産への基本投資割合はそれぞれ以下を基本とします。
■基本投資割合■

	当初設定時	2030年7月以降		2023年9月現在
国内株式	33.5%	20%		28.1%
外国株式	21.6%	10%		17.7%
国内債券	35.3%	55%		43.1%
外国債券	9.6%	15%		11.1%

●投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動きに連動する投資成果を目指すものとし、別に定めるマザーファンドの中から、市場構造等を勘案し、各マザーファンドへの投資比率を決定します。
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際し、新たにマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。
◆当初設定時に投資するマザーファンドは、以下の通りです。各マザーファンドは、各々以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

マザーファンド名	主要投資対象	対象指数
国内株式マザーファンド	わが国の株式	東証株価指数(TOPIX)
外国株式MSCI-KOKUSAI マザーファンド	外国の株式	MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)*
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド	わが国の公社債	NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)
外国債券マザーファンド	外国の公社債	FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)

※ファンドは上記のマザーファンドの他、「新興国株式マザーファンド」、「新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」に投資する場合があります。
*MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
●ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各資産への基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
●2030年7月以降、マザーファンドを通じた各資産への基本投資割合を一定とします。また、各月末時点において、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定期間、マザーファンドを通じて投資する各資産への実質的なエクスポージャーを引き下げ※、短期有価証券等へ投資する安定運用を行ないます。
※各資産への実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。
◆安定運用を行なうにあたっては、国内外の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の売建てを行なう場合があります。
*当ファンドにおいては、上記のような運用を「下値保全に配慮した運用」という場合があります。
・委託会社の定める下値基準値は、当初、2030年6月末の基準価額の95%程度とします。毎月末の基準価額を勘案して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値を下回った場合には切り下げを行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時(一度も改定されていない場合は2030年6月末)の基準価額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。
・安定運用に切り替えた場合の、安定運用を行なう一定期間は、3ヵ月程度を基本とします。なお、当該期間は、市況動向等により見直される場合があります。
・安定運用期間終了後は、安定運用に切り替える前の基本投資割合となるよう、各資産への実質的なエクスポージャーを引き上げます。

●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、2030年7月以降、安定運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。
■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■

■東証株価指数(TOPIX)■ ①東証株価指数(TOPIX)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。 ②JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証株価指数(TOPIX)に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。 ③JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。 ④JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。 ⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。 ⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。 ⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。 ⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。 ■MSCI-KOKUSAI指数■ MSCI-KOKUSAI指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。 MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。 本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。 ■NOMURA-BPI総合■ NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。 ■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)■ FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。