有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年4月16日-平成30年9月10日)

SMTAMダウ・ジョーンズ米国株式マザーファンド
貸借対照表

	2018年 9月10日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	1,239,786,224
コール・ローン	68,988,557
株式	44,265,134,031
派生商品評価勘定	9,212,182
未収配当金	143,464,371
差入委託証拠金	224,776,399
流動資産合計	45,951,361,764
資産合計	45,951,361,764
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	866,247
前受金	8,470,060
未払解約金	72,659,626
未払利息	160
その他未払費用	12
流動負債合計	81,996,105
負債合計	81,996,105
純資産の部
元本等
元本	10,187,290,360
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	35,682,075,299
元本等合計	45,869,365,659
純資産合計	45,869,365,659
負債純資産合計	45,951,361,764

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	2018年 9月10日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)先物取引
	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るものであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	(3)為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2018年 9月10日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		10,187,290,360口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	4.5026円
		(1万口当たり純資産額)	(45,026円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	2018年 9月10日現在
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	2018年 9月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	2018年 9月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2018年 4月16日
期首元本額	9,500,810,239円
期中追加設定元本額	2,908,532,189円
期中一部解約元本額	2,222,052,068円
期末元本額	10,187,290,360円
期末元本額の内訳
SMTAMダウ・ジョーンズ インデックスファンド	6,291,086,202円
SMTAMダウ・ジョーンズ インデックスファンド(為替ヘッジあり)	590,190,984円
SMT ダウ・ジョーンズ インデックス・オープン	1,554,516,101円
SMTAM NYダウインデックスオープン	694,847,287円
SMTAM NYダウインデックスオープン(為替ヘッジあり)	20,349,197円
SMTAMダウ・ジョーンズ インデックスファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)	1,036,300,589円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	2018年 9月10日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	2,069,357,466
合計	2,069,357,466

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「SMTAMダウ・ジョーンズ米国株式マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引に関する注記)

株式関連

(2018年 9月10日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	1,618,521,946	-	1,626,992,006	8,470,060
合計		1,618,521,946	-	1,626,992,006	8,470,060

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。

4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

(2018年 9月10日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	48,580,419	-	48,578,580	△1,839
	アメリカドル	48,580,419	-	48,578,580	△1,839
	売建	30,824,394	-	30,946,680	△122,286
	アメリカドル	30,824,394	-	30,946,680	△122,286
合計		79,404,813	-	79,525,260	△124,125

(注)時価の算定方法

わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。

①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。

②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

通 貨	銘 柄	株式数 (株)	評価額		備考
			単価	金額
アメリカドル	CHEVRON CORP	104,400	114.60	11,964,240.00
	EXXON MOBIL	104,400	81.83	8,543,052.00
	DOWDUPONT INC	104,400	70.00	7,308,000.00
	3 M COMPANY	104,400	212.57	22,192,308.00
	BOEING CO	104,400	349.28	36,464,832.00
	CATERPILLAR	104,400	141.32	14,753,808.00
	UNITED TECHNOLOGIES CORP	104,400	132.01	13,781,844.00
	NIKE B	104,400	80.30	8,383,320.00
	MCDONALD'S CORP	104,400	163.90	17,111,160.00
	THE WALT DISNEY CO	104,400	110.97	11,585,268.00
	HOME DEPOT	104,400	206.23	21,530,412.00
	WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC	104,400	68.19	7,119,036.00
	WALMART INC	104,400	95.83	10,004,652.00
	COCA-COLA CO	104,400	45.72	4,773,168.00
	PROCTER & GAMBLE CO	104,400	81.91	8,551,404.00
	UNITEDHEALTH GROUP INC	104,400	268.28	28,008,432.00
	JOHNSON & JOHNSON	104,400	137.32	14,336,208.00
	MERCK & CO	104,400	69.67	7,273,548.00
	PFIZER	104,400	42.20	4,405,680.00
	JPMORGAN CHASE & CO	104,400	114.32	11,935,008.00
	AMERICAN EXPRESS	104,400	106.08	11,074,752.00
	GOLDMAN SACHS GROUP INC	104,400	233.91	24,420,204.00
	TRAVELERS COS INC/THE	104,400	130.09	13,581,396.00
	INTL BUSINESS MACHINES CORP	104,400	145.45	15,184,980.00
	MICROSOFT CORP	104,400	108.21	11,297,124.00
	VISA INC-CLASS A SHARES	104,400	143.20	14,950,080.00
	APPLE INC	104,400	221.30	23,103,720.00
	CISCO SYSTEMS	104,400	47.05	4,912,020.00
	VERIZON COMMUNICATIONS	104,400	54.00	5,637,600.00
	INTEL CORP	104,400	46.45	4,849,380.00
アメリカドル 小計		3,132,000		399,036,636.00
				(44,265,134,031)
合 計		3,132,000		44,265,134,031
				(44,265,134,031)

該当事項はありません。

有価証券明細表注記

1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。

4.外貨建有価証券の通貨別内訳

通貨	銘柄数		組入株式 時価比率	合計金額に 対する比率
アメリカドル	株式	30銘柄	100.0%	100.0%

(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。