有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年3月27日-平成31年3月25日)
(1)【投資方針】
RAM国内債券マザーファンド、RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、RAM先進国債券マザーファンド、RAM新興国債券マザーファンド、RAM国内株式マザーファンド、RAM先進国株式マザーファンド、RAM新興国株式マザーファンド、RAM国内リートマザーファンドおよびRAM先進国リートマザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券を主要投資対象とします。
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目標とした運用を行います。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数(インデックス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
各マザーファンドに対する投資割合は、「基本的資産配分」にしたがいます。なお、設定時における「基本的資産配分」は、以下の通りです。
③「基本的資産配分」は、運用リスク水準の維持を目的として、各マザーファンドが運用目標とするインデックスの騰落率や変動性(標準偏差)等、公開されているデータに基づく定量的な算出により、原則として年1回見直します。
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目標とした運用を行います。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数(インデックス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
各マザーファンドに対する投資割合は、「基本的資産配分」にしたがいます。なお、設定時における「基本的資産配分」は、以下の通りです。
③「基本的資産配分」は、運用リスク水準の維持を目的として、各マザーファンドが運用目標とするインデックスの騰落率や変動性(標準偏差)等、公開されているデータに基づく定量的な算出により、原則として年1回見直します。
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目標とした運用を行います。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数(インデックス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
各マザーファンドに対する投資割合は、「基本的資産配分」にしたがいます。なお、設定時における「基本的資産配分」は、以下の通りです。
③「基本的資産配分」は、運用リスク水準の維持を目的として、各マザーファンドが運用目標とするインデックスの騰落率や変動性(標準偏差)等、公開されているデータに基づく定量的な算出により、原則として年1回見直します。
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
RAM国内債券マザーファンド、RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、RAM先進国債券マザーファンド、RAM新興国債券マザーファンド、RAM国内株式マザーファンド、RAM先進国株式マザーファンド、RAM新興国株式マザーファンド、RAM国内リートマザーファンドおよびRAM先進国リートマザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券を主要投資対象とします。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数(インデックス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
各マザーファンドに対する投資割合は、「基本的資産配分」にしたがいます。なお、設定時における「基本的資産配分」は、以下の通りです。
| マザーファンド | インデックス | 基本的資産配分 |
| RAM国内債券マザーファンド | NOMURA-BPI総合 | 28.5% |
| RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり) | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) | 28.5% |
| RAM先進国債券マザーファンド | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース) | 16.0% |
| RAM新興国債券マザーファンド | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) | 2.0% |
| RAM国内株式マザーファンド | 東証株価指数(TOPIX、配当込み) | 8.0% |
| RAM先進国株式マザーファンド | MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース) | 10.0% |
| RAM新興国株式マザーファンド | MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース) | 3.0% |
| RAM国内リートマザーファンド | 東証REIT指数(配当込み) | 2.0% |
| RAM先進国リートマザーファンド | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) | 2.0% |
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数(インデックス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
各マザーファンドに対する投資割合は、「基本的資産配分」にしたがいます。なお、設定時における「基本的資産配分」は、以下の通りです。
| マザーファンド | インデックス | 基本的資産配分 |
| RAM国内債券マザーファンド | NOMURA-BPI総合 | 15.5% |
| RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり) | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) | 15.5% |
| RAM先進国債券マザーファンド | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース) | 8.0% |
| RAM新興国債券マザーファンド | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) | 4.0% |
| RAM国内株式マザーファンド | 東証株価指数(TOPIX、配当込み) | 19.0% |
| RAM先進国株式マザーファンド | MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース) | 21.0% |
| RAM新興国株式マザーファンド | MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース) | 7.0% |
| RAM国内リートマザーファンド | 東証REIT指数(配当込み) | 5.0% |
| RAM先進国リートマザーファンド | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) | 5.0% |
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② 各マザーファンドは、以下の対象指数(インデックス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
各マザーファンドに対する投資割合は、「基本的資産配分」にしたがいます。なお、設定時における「基本的資産配分」は、以下の通りです。
| マザーファンド | インデックス | 基本的資産配分 |
| RAM国内債券マザーファンド | NOMURA-BPI総合 | 7.0% |
| RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり) | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) | 7.0% |
| RAM先進国債券マザーファンド | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース) | 4.0% |
| RAM新興国債券マザーファンド | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) | 5.0% |
| RAM国内株式マザーファンド | 東証株価指数(TOPIX、配当込み) | 26.0% |
| RAM先進国株式マザーファンド | MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース) | 28.0% |
| RAM新興国株式マザーファンド | MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース) | 10.0% |
| RAM国内リートマザーファンド | 東証REIT指数(配当込み) | 6.0% |
| RAM先進国リートマザーファンド | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) | 7.0% |
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。