有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2024/03/26-2025/03/25)
(1)【投資方針】
RM国内債券マザーファンド、RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、RM先進国債券マザーファンド、RM新興国債券マザーファンド、RM国内株式マザーファンド、RM先進国株式マザーファンド、RM新興国株式マザーファンド、RM国内リートマザーファンドおよびRM先進国リートマザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券を主要投資対象とします*。
*上記は設定時点における主要投資対象であり、将来の市場環境および市場構造の変化等によっては、一部のマザーファンドへの投資割合がゼロとなる場合や、新たに主要投資対象を追加する場合があります。
<りそなターゲット・イヤー・ファンド2030>① 2030年をターゲットイヤー*とし、ターゲットイヤーの決算日までの期間中における信託財産の着実な成長と、ターゲットイヤーの決算日の翌営業日以降における安定した収益の確保を目指して運用を行います。
*ターゲットイヤーとは、各々の受益者が想定する退職などのライフイベントの到来時期を意味します。
② 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。
③ 各マザーファンド受益証券への投資を通じ、設定時の基本的資産配分をもとにポートフォリオを構築後、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に国内および先進国の債券(先進国の債券は為替ヘッジを行うものを含みます。)への実質投資割合を高めることにより、ポートフォリオの運用リスクを低下させていく運用を基本とします。
④ ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日より、国内および先進国の債券ならびに短期金融資産等への分散投資を行います。
⑤ 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。また、設定時における基本的資産配分は、以下の通りとします。
⑥ 基本的資産配分は、ターゲットイヤーにおける決算日までの期間中、国内外の経済・市場環境を対象とした調査・分析結果に基づき、原則として1年毎に見直します。
⑦ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑧ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
<りそなターゲット・イヤー・ファンド2040>① 2040年をターゲットイヤー*とし、ターゲットイヤーの決算日までの期間中における信託財産の着実な成長と、ターゲットイヤーの決算日の翌営業日以降における安定した収益の確保を目指して運用を行います。
*ターゲットイヤーとは、各々の受益者が想定する退職などのライフイベントの到来時期を意味します。
② 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。
③ 各マザーファンド受益証券への投資を通じ、設定時の基本的資産配分をもとにポートフォリオを構築後、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に国内および先進国の債券(先進国の債券は為替ヘッジを行うものを含みます。)への実質投資割合を高めることにより、ポートフォリオの運用リスクを低下させていく運用を基本とします。
④ ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日より、国内および先進国の債券ならびに短期金融資産等への分散投資を行います。
⑤ 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。また、設定時における基本的資産配分は、以下の通りとします。
⑥ 基本的資産配分は、ターゲットイヤーにおける決算日までの期間中、国内外の経済・市場環境を対象とした調査・分析結果に基づき、原則として1年毎に見直します。
⑦ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑧ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
<りそなターゲット・イヤー・ファンド2050>① 2050年をターゲットイヤー*とし、ターゲットイヤーの決算日までの期間中における信託財産の着実な成長と、ターゲットイヤーの決算日の翌営業日以降における安定した収益の確保を目指して運用を行います。
*ターゲットイヤーとは、各々の受益者が想定する退職などのライフイベントの到来時期を意味します。
② 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。
③ 各マザーファンド受益証券への投資を通じ、設定時の基本的資産配分をもとにポートフォリオを構築後、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に国内および先進国の債券(先進国の債券は為替ヘッジを行うものを含みます。)への実質投資割合を高めることにより、ポートフォリオの運用リスクを低下させていく運用を基本とします。
④ ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日より、国内および先進国の債券ならびに短期金融資産等への分散投資を行います。
⑤ 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。また、設定時における基本的資産配分は、以下の通りとします。
⑥ 基本的資産配分は、ターゲットイヤーにおける決算日までの期間中、国内外の経済・市場環境を対象とした調査・分析結果に基づき、原則として1年毎に見直します。
⑦ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑧ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
RM国内債券マザーファンド、RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、RM先進国債券マザーファンド、RM新興国債券マザーファンド、RM国内株式マザーファンド、RM先進国株式マザーファンド、RM新興国株式マザーファンド、RM国内リートマザーファンドおよびRM先進国リートマザーファンド(以下、各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券を主要投資対象とします*。
*上記は設定時点における主要投資対象であり、将来の市場環境および市場構造の変化等によっては、一部のマザーファンドへの投資割合がゼロとなる場合や、新たに主要投資対象を追加する場合があります。
<りそなターゲット・イヤー・ファンド2030>① 2030年をターゲットイヤー*とし、ターゲットイヤーの決算日までの期間中における信託財産の着実な成長と、ターゲットイヤーの決算日の翌営業日以降における安定した収益の確保を目指して運用を行います。
*ターゲットイヤーとは、各々の受益者が想定する退職などのライフイベントの到来時期を意味します。
② 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。
③ 各マザーファンド受益証券への投資を通じ、設定時の基本的資産配分をもとにポートフォリオを構築後、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に国内および先進国の債券(先進国の債券は為替ヘッジを行うものを含みます。)への実質投資割合を高めることにより、ポートフォリオの運用リスクを低下させていく運用を基本とします。
④ ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日より、国内および先進国の債券ならびに短期金融資産等への分散投資を行います。
⑤ 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。また、設定時における基本的資産配分は、以下の通りとします。
| 投資対象資産 | マザーファンド | 対象指数 | 設定時 基本的 資産配分 |
| 国内債券 | RM国内債券マザーファンド | NOMURA-BPI総合 | 19.0% |
| 先進国債券 | RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり) | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) | 19.0% |
| RM先進国債券マザーファンド | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース) | 10.5% | |
| 新興国債券 | RM新興国債券マザーファンド | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) | 3.0% |
| 国内株式 | RM国内株式マザーファンド | 東証株価指数(TOPIX、配当込み) | 15.5% |
| 先進国株式 | RM先進国株式マザーファンド | MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース) | 18.0% |
| 新興国株式 | RM新興国株式マザーファンド | MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース) | 6.5% |
| 国内リート | RM国内リートマザーファンド | 東証REIT指数(配当込み) | 4.0% |
| 先進国リート | RM先進国リートマザーファンド | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) | 4.5% |
⑦ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑧ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
<りそなターゲット・イヤー・ファンド2040>① 2040年をターゲットイヤー*とし、ターゲットイヤーの決算日までの期間中における信託財産の着実な成長と、ターゲットイヤーの決算日の翌営業日以降における安定した収益の確保を目指して運用を行います。
*ターゲットイヤーとは、各々の受益者が想定する退職などのライフイベントの到来時期を意味します。
② 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。
③ 各マザーファンド受益証券への投資を通じ、設定時の基本的資産配分をもとにポートフォリオを構築後、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に国内および先進国の債券(先進国の債券は為替ヘッジを行うものを含みます。)への実質投資割合を高めることにより、ポートフォリオの運用リスクを低下させていく運用を基本とします。
④ ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日より、国内および先進国の債券ならびに短期金融資産等への分散投資を行います。
⑤ 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。また、設定時における基本的資産配分は、以下の通りとします。
| 投資対象資産 | マザーファンド | 対象指数 | 設定時 基本的 資産配分 |
| 国内債券 | RM国内債券マザーファンド | NOMURA-BPI総合 | 11.0% |
| 先進国債券 | RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり) | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) | 11.0% |
| RM先進国債券マザーファンド | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース) | 6.0% | |
| 新興国債券 | RM新興国債券マザーファンド | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) | 4.5% |
| 国内株式 | RM国内株式マザーファンド | 東証株価指数(TOPIX、配当込み) | 22.0% |
| 先進国株式 | RM先進国株式マザーファンド | MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース) | 25.0% |
| 新興国株式 | RM新興国株式マザーファンド | MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース) | 9.0% |
| 国内リート | RM国内リートマザーファンド | 東証REIT指数(配当込み) | 5.5% |
| 先進国リート | RM先進国リートマザーファンド | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) | 6.0% |
⑦ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑧ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
<りそなターゲット・イヤー・ファンド2050>① 2050年をターゲットイヤー*とし、ターゲットイヤーの決算日までの期間中における信託財産の着実な成長と、ターゲットイヤーの決算日の翌営業日以降における安定した収益の確保を目指して運用を行います。
*ターゲットイヤーとは、各々の受益者が想定する退職などのライフイベントの到来時期を意味します。
② 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)等への分散投資を行います。
③ 各マザーファンド受益証券への投資を通じ、設定時の基本的資産配分をもとにポートフォリオを構築後、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に国内および先進国の債券(先進国の債券は為替ヘッジを行うものを含みます。)への実質投資割合を高めることにより、ポートフォリオの運用リスクを低下させていく運用を基本とします。
④ ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日より、国内および先進国の債券ならびに短期金融資産等への分散投資を行います。
⑤ 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。また、設定時における基本的資産配分は、以下の通りとします。
| 投資対象資産 | マザーファンド | 対象指数 | 設定時 基本的 資産配分 |
| 国内債券 | RM国内債券マザーファンド | NOMURA-BPI総合 | 5.0% |
| 先進国債券 | RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり) | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) | 5.0% |
| RM先進国債券マザーファンド | FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース) | 2.5% | |
| 新興国債券 | RM新興国債券マザーファンド | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) | 5.5% |
| 国内株式 | RM国内株式マザーファンド | 東証株価指数(TOPIX、配当込み) | 26.5% |
| 先進国株式 | RM先進国株式マザーファンド | MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース) | 30.5% |
| 新興国株式 | RM新興国株式マザーファンド | MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース) | 11.0% |
| 国内リート | RM国内リートマザーファンド | 東証REIT指数(配当込み) | 6.5% |
| 先進国リート | RM先進国リートマザーファンド | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) | 7.5% |
⑦ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑧ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
