（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(3)投資顧問会社(運用委託先)
委託会社より運用指図に関する権限の委託を受けて、投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する投資判断・発注を行います。
 

2026/05/18 9:51

#2 ファンドの仕組み（連結）

2)販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取扱いに関する事項等が定められています。
3)投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められています。
③委託会社の概況

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

1)投資対象資産による属性区分
「その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、その他資産)資産配分変更型))」は、投資対象資産による区分がその他資産(投資信託証券)で、投資信託証券への投資を通じて株式、債券、その他資産のうち複数の資産に実質的に投資するもので、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。このため、上記[商品分類]の「3)投資対象資産による区分」では、収益の源泉である「資産複合(株式、債券、その他資産)資産配分変更型)」と記載しております。
2)決算頻度による属性区分

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#4 投資リスク（連結）

ァンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド(投資先投資信託証券を含みます。)の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。

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#5 投資対象（連結）

①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
イ.有価証券

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬

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#7 注記表（連結）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超

e border="0" width="660">区分種類契約額等時価評価損益うち1年超市場取引以外の取引為替予約取引    売建314,846,641-316,894,301△2,047,660米ドル205,998,110-208,134,680△2,136,570ユーロ108,848,531-108,759,62188,910合計314,846,641-316,894,301△2,047,660 

時価の算定方法

(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

e border="0" width="660">時価の算定方法為替予約取引(1)特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。 
e border="0" width="660">(関連当事者との取引に関する注記)

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