有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年4月11日-平成30年8月20日)

(5)【その他】
①信託契約の解約(繰上償還)
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、当該信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除いた者をいいます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(e) (b)から(d)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって (b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
(a) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当該信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがいます。
(b) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当該信託は、後記「⑤信託約款の変更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託約款を変更することまたは当該信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当該信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(b) 委託会社は、(a)の事項(信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b)の書面決議において、受益者(委託会社および当該信託の信託財産に当該信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、当該信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) (b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) (a)から(f)の規定にかかわらず、当該投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ(www.assetmanagement.hsbc.com/jp)に掲載します。
※電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。)は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。)は、別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当該信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」および「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
⑨運用報告書
委託会社は、毎年2月および8月に到来する当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(www.assetmanagement.hsbc.com/jp)に掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。