有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/10/18-2023/04/17)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第10期計算期間
	自 2022年10月18日
	至 2023年4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	「親投資信託受益証券」
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	「派生商品評価勘定」
	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)「有価証券売買等損益」
	約定日基準で計上しております。
	(2)「派生商品取引等損益」
	約定日基準で計上しております。
4.その他	当ファンドは、原則として毎年4月15日と10月15日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日であるため、当計算期間を2022年10月18日から2023年4月17日としております。

 
(貸借対照表に関する注記)

区分		第9期計算期間末	第10期計算期間末
		(2022年10月17日現在)	(2023年4月17日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	6,073,519,412口	5,297,697,610口
2	1口当たり純資産額	1.0139円	1.0089円
	(1万口当たり純資産額)	(10,139円)	(10,089円)

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9期計算期間			第10期計算期間
自 2022年4月16日			自 2022年10月18日
至 2022年10月17日			至 2023年4月17日
※1 分配金の計算過程			※1 分配金の計算過程
	該当事項はありません。			該当事項はありません。

 
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

区分	第10期計算期間
	自 2022年10月18日
	至 2023年4月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	①金融商品の内容
	当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通りであります。
	・有価証券
	当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.有価証券関係」の通りであります。
	・デリバティブ取引等
	当ファンドは、効率的な運用に資するため、デリバティブ取引等を行っており、当ファンドが当計算期間の末日時点で保有するデリバティブ取引等の詳細は、「(その他の注記)3.デリバティブ取引関係」の通りであります。
	・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	②金融商品に係るリスク
	当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
	A)市場リスク
	・株価等変動リスク
	B)流動性リスク
	C)信用リスク
3.金融商品に係るリスク管理体制	弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。 体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
	また、「(その他の注記)3.デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 
 
(2)金融商品の時価等に関する事項

区分	第10期計算期間
	自 2022年10月18日
	至 2023年4月17日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
2.時価の算定方法	①有価証券
	有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
	②デリバティブ取引等
	デリバティブ取引等に該当する貸借対照表上の勘定科目及びその時価の算定方法については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法」の通りであります。
	③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	上記①及び②以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

第9期計算期間	第10期計算期間
自 2022年4月16日	自 2022年10月18日
至 2022年10月17日	至 2023年4月17日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

 
(その他の注記)
1.元本の移動

区分	第9期計算期間	第10期計算期間
	自 2022年4月16日	自 2022年10月18日
	至 2022年10月17日	至 2023年4月17日
期首元本額	6,392,311,151円	6,073,519,412円
期中追加設定元本額	108,841,225円	11,834,933円
期中一部解約元本額	427,632,964円	787,656,735円

 
 
2.有価証券関係
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
	第9期計算期間末	第10期計算期間末
	(2022年10月17日現在)	(2023年4月17日現在)
親投資信託受益証券	△ 144,665,364	431,579,490
資産合計	△ 144,665,364	431,579,490

 
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連

種類	第9期計算期間末
	(2022年10月17日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建	5,370,690,000	-	5,287,500,000	82,879,800
合計	5,370,690,000	-	5,287,500,000	82,879,800

 

種類	第10期計算期間末
	(2023年4月17日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建	4,781,475,000	-	4,807,545,000	△ 26,330,700
合計	4,781,475,000	-	4,807,545,000	△ 26,330,700

注1.上記取引に関してはヘッジ会計を適用しておりません。
注2.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
注3.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
なお、その金額自体はデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
注4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
注5.契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。