有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年4月21日-令和3年4月20日)

(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.金利変動リスク
世界の債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
b.為替変動リスク
外貨建資産に投資します。したがって、為替レートの変動が、当ファンドの運用成果に影響を与えます。為替変動リスクの調整および為替取引による収益の獲得を目指して、外国為替予約取引および直物為替先渡取引を機動的に行ないますが、その目的が達成される保証はなく、損失が発生する可能性があります。なお、為替予約取引および直物為替先渡取引を行なう通貨間の金利差等により、為替取引コストがかかる場合があります。
c.信用リスク
世界の債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券の価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.インフレ連動国債への投資リスク
インフレ連動国債に投資します。一般的にインフレ連動国債の元金額および利払額は、物価水準に連動しており、各国の物価上昇時に上昇し、物価下落時に下落する傾向があり、物価動向が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
e.流動性リスク
新興国市場の発行体が発行する債券に投資します。有価証券等の購入および売却に際して、市場に十分な流動性がない場合、市況動向等によっては意図した取引が成立しない場合や意図した価格より不利な取引を余儀なくされる可能性があります。この場合、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
f.カントリー・リスク
新興国市場の発行体が発行する債券に投資します。新興国の経済は、先進諸国に比べて不安定であり、その市場を取り巻く社会的・経済的環境はより不透明な場合が多く、新興国の政府は自国経済を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。したがって、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、より大幅に公社債の価格が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
新興国の債券への投資に際して金融取引税等が課されることがあり、将来税制が変更された場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
g.デリバティブ取引のリスク
債券および為替関連のデリバティブ取引を行ないます。デリバティブ取引は、現物資産への投資に代わって投資目的を効率的に達成するために用いられ、あるいは価格変動による影響を回避するために用いられますが、いわゆるレバレッジ(てこ)の原理により市場価格の変動が増幅されます。その目的が達成される保証はなく、損失が発生する可能性があります。デリバティブ取引はコストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
(デリバティブ取引の取引先に関するリスク)
デリバティブ取引の相手方が倒産等の事態に陥った場合は、取引契約が不履行となり、取引の清算の遅延等により、大きい損失を被る可能性があります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により当ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・投資対象とする特定の地域・国の政治・経済が不安定になり、その影響により投資対象とする資産の市場動向が不安定になった場合
・投資対象とする特定の業種の業績等の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
(参考情報)