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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年12月24日-令和2年6月22日)

    【提出】
    2020/09/18 9:18
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目当期
    自 令和1年12月24日
    至 令和2年6月22日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
    当ファンドは、原則として毎年6月21日及び12月21日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を令和1年12月23日、当特定期間末日を令和2年6月22日としております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目前期
    令和1年12月23日現在
    当期
    令和2年6月22日現在
    1.期首元本額91,804,082円80,951,530円
    期中追加設定元本額10,058,584円42,873,710円
    期中一部解約元本額20,911,136円20,162,669円
    2.受益権の総数80,951,530口103,662,571口
    3.元本の欠損-純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,034,764円であります。

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項目前期
    自 令和1年6月22日
    至 令和1年12月23日
    当期
    自 令和1年12月24日
    至 令和2年6月22日
    1.分配金の計算過程(自令和1年6月22日 至令和1年7月22日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(117,571円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(81,706円)、信託約款に規定される収益調整金(1,691,190円)及び分配準備積立金(1,551,531円)より分配対象収益は3,441,998円(1万口当たり452.13円)であり、うち114,192円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和1年12月24日 至令和2年1月21日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(180,299円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(566,110円)、信託約款に規定される収益調整金(2,973,958円)及び分配準備積立金(6,105,792円)より分配対象収益は9,826,159円(1万口当たり1,112.02円)であり、うち132,543円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和1年7月23日 至令和1年8月21日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(267,345円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,799,158円)及び分配準備積立金(1,633,441円)より分配対象収益は3,699,944円(1万口当たり471.42円)であり、うち117,726円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和2年1月22日 至令和2年2月21日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(171,832円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(3,032,094円)及び分配準備積立金(6,542,584円)より分配対象収益は9,746,510円(1万口当たり1,116.75円)であり、うち130,913円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和1年8月22日 至令和1年9月24日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(197,089円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(79,495円)、信託約款に規定される収益調整金(1,929,514円)及び分配準備積立金(1,781,949円)より分配対象収益は3,988,047円(1万口当たり490.76円)であり、うち121,893円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和2年2月22日 至令和2年3月23日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(218,272円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(3,242,135円)及び分配準備積立金(5,674,399円)より分配対象収益は9,134,806円(1万口当たり1,129.86円)であり、うち121,272円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和1年9月25日 至令和1年10月21日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(111,560円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(31,328円)、信託約款に規定される収益調整金(1,920,631円)及び分配準備積立金(1,904,180円)より分配対象収益は3,967,699円(1万口当たり493.57円)であり、うち120,580円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和2年3月24日 至令和2年4月21日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(171,050円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(3,766,410円)及び分配準備積立金(5,723,965円)より分配対象収益は9,661,425円(1万口当たり1,135.36円)であり、うち127,643円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和1年10月22日 至令和1年11月21日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(131,134円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(1,397,102円)、信託約款に規定される収益調整金(1,962,274円)及び分配準備積立金(1,922,642円)より分配対象収益は5,413,152円(1万口当たり666.95円)であり、うち121,743円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和2年4月22日 至令和2年5月21日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(350,447円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,949,142円)及び分配準備積立金(5,766,780円)より分配対象収益は12,066,369円(1万口当たり1,155.09円)であり、うち156,693円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和1年11月22日 至令和1年12月23日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(333,930円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(2,819,170円)、信託約款に規定される収益調整金(1,996,347円)及び分配準備積立金(3,282,464円)より分配対象収益は8,431,911円(1万口当たり1,041.59円)であり、うち121,427円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
    (自令和2年5月22日 至令和2年6月22日)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(330,779円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,992,263円)及び分配準備積立金(5,827,616円)より分配対象収益は12,150,658円(1万口当たり1,172.13円)であり、うち155,493円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項
    項目前期
    自 令和1年6月22日
    至 令和1年12月23日
    当期
    自 令和1年12月24日
    至 令和2年6月22日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
    また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。同左

    2.金融商品の時価等に関する事項
    項目前期
    令和1年12月23日現在
    当期
    令和2年6月22日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
    (3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種類前期
    令和1年12月23日現在
    当期
    令和2年6月22日現在
    最終計算期間の
    損益に含まれた
    評価差額(円)
    最終計算期間の
    損益に含まれた
    評価差額(円)
    親投資信託受益証券4,260,3314,697,107
    合計4,260,3314,697,107

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    通貨関連
    種類前期
    令和1年12月23日現在
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建84,412,752-84,856,080△443,328
    アメリカ・ドル42,204,794-42,599,700△394,906
    イギリス・ポンド13,020,962-12,941,11079,852
    カナダ・ドル5,097,463-5,148,480△51,017
    スイス・フラン3,427,284-3,451,850△24,566
    ユーロ20,662,249-20,714,940△52,691
    合計84,412,752-84,856,080△443,328

    種類当期
    令和2年6月22日現在
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建95,592,130-94,391,3501,200,780
    アメリカ・ドル47,481,005-47,383,68097,325
    イギリス・ポンド14,582,227-14,096,180486,047
    カナダ・ドル6,218,206-6,110,520107,686
    スイス・フラン4,652,340-4,598,15054,190
    ユーロ22,658,352-22,202,820455,532
    合計95,592,130-94,391,3501,200,780

    (注)時価の算定方法
    為替予約取引
    1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    前期
    令和1年12月23日現在
    当期
    令和2年6月22日現在
    1口当たり純資産額1.0988円0.9611円
    (1万口当たり純資産額)(10,988円)(9,611円)

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