インフラ関連日本株式ファンドの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
個別
- 2019年4月24日
- -5億3320万
- 2020年4月24日 -98.92%
- -10億6067万
- 2021年4月26日
- 22億8452万
- 2022年4月25日
- -1億1285万
- 2023年4月24日
- 2億5402万
- 2024年4月24日 +234.94%
- 8億5083万
- 2025年4月24日
- -9373万
- 2026年4月24日
- 17億7799万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/07/23 9:07
第7期自 2024年 4月25日至 2025年 4月24日 第8期自 2025年 4月25日至 2026年 4月24日 営業費用合計 55,232,800 53,202,253 営業利益又は営業損失(△) △93,734,339 1,777,999,941 経常利益又は経常損失(△) △93,734,339 1,777,999,941 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:千円)2026/07/23 9:07
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 一般管理費合計 1,949,229 2,232,897 営業利益 1,808,149 2,401,847 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026年12月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新たな情報に基づきその見積りを変更しております。2026/07/23 9:07
これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、この見積りの変更による資産除去債務の減少額4,275千円を資産除去債務残高から減額しております。
(未適用の会計基準等)