有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年5月16日-平成31年3月20日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.9072%(※1)(税抜 0.8400%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)

その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社	年率 0.378%	(税抜 0.35%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社	年率 0.486%	(税抜 0.45%)	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	年率 0.0432%	(税抜 0.04%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※1:消費税率が10%になった場合は、0.924%となります。その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社	年率 0.385%	(税抜 0.35%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社	年率 0.495%	(税抜 0.45%)	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	年率 0.0440%	(税抜 0.04%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。

ファンド名	信託報酬
日本超長期国債ファンド(適格機関投資家向け)	年率 0.1782%(※2) (税抜 0.165%)
高利回りソブリン債券インデックスファンド	固定報酬として年額最大32万1千ユーロ
日本株好配当マザーファンド	ありません
グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス	年率 0.64%以内
Jリート・アクティブ・ファンド(適格機関投資家向け)	年率 0.54%(※3) (税抜 0.50%)
グローバル・リアルエステート・ファンド(適格機関投資家向け)	年率 0.8316%(※4) (税抜 0.77%)
FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり(適格機関投資家専用)	年率 0.1404%(※5) (税抜 0.13%)

※2:消費税率が10%になった場合は、0.1815%となります。
※3:消費税率が10%になった場合は、0.55%となります。
※4:消費税率が10%になった場合は、0.847%となります。
※5:消費税率が10%になった場合は、0.143%となります。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率:年率1.2401%程度(※6)(税抜年率1.1550%程度)
※6:消費税率が10%になった場合は、1.2614%程度となります。
※この他に、投資対象とする投資信託証券の一部においては、固定報酬がかかります。