有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年5月18日-令和2年5月18日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「米国製造業株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資を行うと同時に、米国の株価指数先物取引(以下、「株価指数先物取引」ということがあります。)および為替先渡取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
*追加型投信:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
*海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*株式・株価指数先物取引:目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式および株価指数先物取引を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*特殊型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*資産複合(その他資産(投資信託証券(株式:一般))、株価指数先物取引)資産配分変更型:複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、投資対象としている資産は、(投資信託証券(株式:一般)、株価指数先物取引)です。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
*北米 :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*その他型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
・運用チームは、S&P500(大型)、S&P400(中型)、S&P600(小型)指数採用銘柄等のうち、製造業セクター*に該当する銘柄群を抽出します。
・ポートフォリオマネージャーは、企業訪問や財務分析等に基づいた社内運用チームからの情報を基に投資対象銘柄の絞込みを行い、最終的にファンダメンタルズが強固で、事業の伸びが期待できる銘柄を選定します。
* 当ファンドにおける製造業セクターとは、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、資本財・サービス、情報技術、素材を指します。
※上記は当資料作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所:メロン・インベストメンツ・コーポレーション
b.マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社である「メロン・インベストメンツ・コーポレーション」に委託します。
c.米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。
●実質的な米国株式の組入比率は、通常、純資産総額の-50%～+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。
●実質的な米国株式の組入比率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入比率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。
●株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
・株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用い実質的な米国株式の組入比率を150%、100%、50%、0%、-50%の5段階の比率を目安に調整することでリターンの追求を行います。
※上記は実質的な米国株式の組入比率の変動の仕組みをご理解いただくために作成したイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定されるリターンが得られない可能性があります。
※実質的な米国株式の組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
・株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を最大150%に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を引き下げることで、下落リスクを抑制することを目指します。
・更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を-50%に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。
※現物の米国株式と株価指数先物の上昇/下落の方向が同一であった場合
※上記はイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定される株式部分からのリターンが得られない可能性があります。また、当ファンドでは為替先渡取引等を用いて実質的な米ドルの組入比率の調整も行います。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レートの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。当ファンドの運用成果が上記の通りになることをお約束するものではありません。
d.実質的な米国株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
●当ファンドでは、日興グローバルラップ株式会社が開発した独自のリスク指標(US RAI*)を用いて、米国株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な米国株式の組入比率を選定します。
① ファンドの目的
「米国製造業株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資を行うと同時に、米国の株価指数先物取引(以下、「株価指数先物取引」ということがあります。)および為替先渡取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 株 式 | |||
| 国 内 | |||
| 単位型投信 | 株価指数先物取引 | インデックス型 | |
| 海 外 | 債 券 | ||
| 追加型投信 | 不動産投信 | 特殊型 | |
| 内 外 | (派生商品型) | ||
| その他資産 | |||
| ( ) | |||
| 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
*追加型投信:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
*海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*株式・株価指数先物取引:目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式および株価指数先物取引を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*特殊型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
| 投資対象 資 産 | 決算 頻度 | 投資対象 地 域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 特殊型 | |
| 株 式 | 年1回 | グローバル | ブル・ベア型 | |||
| 一 般 | ||||||
| 大 型 株 | 年2回 | 日 本 | ||||
| 中小型株 | ||||||
| 年4回 | 北 米 | ファミリー | あ り | |||
| 債 券 | ファンド | ( ) | 条件付運用型 | |||
| 一 般 | 年6回 | 欧 州 | ||||
| 公 債 | (隔月) | |||||
| 社 債 | アジア | |||||
| その他債券 | 年12回 | |||||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | 絶対収益 | |||
| ( ) | 追求型 | |||||
| 日 々 | 中南米 | ファンド・ | な し | |||
| 不動産投信 | オブ・ | |||||
| その他 | アフリカ | ファンズ | ||||
| その他資産 | ( ) | |||||
| ( ) | 中近東 | その他型 | ||||
| (中 東) | (派生商品型) | |||||
| 資産複合 | ||||||
| (その他資産(投資信託証券 | エマージング | |||||
| (株式:一般))、 | ||||||
| 株価指数先物取引) | ||||||
| 資産配分変更型 | ||||||
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*資産複合(その他資産(投資信託証券(株式:一般))、株価指数先物取引)資産配分変更型:複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、投資対象としている資産は、(投資信託証券(株式:一般)、株価指数先物取引)です。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
*北米 :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*その他型(派生商品型):目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい、派生商品を活用することにより、収益の最大化を目指す旨の記載があるものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
| マザーファンドの運用プロセス |
・運用チームは、S&P500(大型)、S&P400(中型)、S&P600(小型)指数採用銘柄等のうち、製造業セクター*に該当する銘柄群を抽出します。
・ポートフォリオマネージャーは、企業訪問や財務分析等に基づいた社内運用チームからの情報を基に投資対象銘柄の絞込みを行い、最終的にファンダメンタルズが強固で、事業の伸びが期待できる銘柄を選定します。
* 当ファンドにおける製造業セクターとは、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、資本財・サービス、情報技術、素材を指します。
※上記は当資料作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所:メロン・インベストメンツ・コーポレーション
b.マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社である「メロン・インベストメンツ・コーポレーション」に委託します。
 メロン・インベストメンツ・コーポレーションBNYメロン・グループの3社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社(2019年1月2日を効力発生日としてメロン・インベストメンツ・コーポレーションに社名変更)です。 同社は株式や債券を含む様々な投資対象において、アクティブ運用やパッシブ運用を含む幅広い投資戦略を提供しています。 ■ 本社:米国ボストン |
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下、BNYメロン)は、2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕生しました。BNYメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用スキルを提供しております。 |
c.米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。
●実質的な米国株式の組入比率は、通常、純資産総額の-50%～+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。
●実質的な米国株式の組入比率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入比率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。
●株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
| 主な投資対象と運用の仕組み |
・主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
・株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用い実質的な米国株式の組入比率を150%、100%、50%、0%、-50%の5段階の比率を目安に調整することでリターンの追求を行います。
※上記は実質的な米国株式の組入比率の変動の仕組みをご理解いただくために作成したイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定されるリターンが得られない可能性があります。※実質的な米国株式の組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
| 各組入比率における当ファンドへの影響 |
・株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を最大150%に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を引き下げることで、下落リスクを抑制することを目指します。
・更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を-50%に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。
| 当ファンドへの影響(イメージ) |
※現物の米国株式と株価指数先物の上昇/下落の方向が同一であった場合
※上記はイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定される株式部分からのリターンが得られない可能性があります。また、当ファンドでは為替先渡取引等を用いて実質的な米ドルの組入比率の調整も行います。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レートの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。当ファンドの運用成果が上記の通りになることをお約束するものではありません。d.実質的な米国株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
●当ファンドでは、日興グローバルラップ株式会社が開発した独自のリスク指標(US RAI*)を用いて、米国株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な米国株式の組入比率を選定します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
