有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年4月16日-令和2年4月15日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用態度
●Aコース(限定為替ヘッジ)
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス S1シェアーズ(限定為替ヘッジ)」(以下、「主要投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」の受益証券にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として新興国*の株式、公社債、通貨および派生商品等に機動的に資産配分を行います。
*ただし、新興国以外の発行体でも、新興国の業績寄与が高い場合または主要な事業活動において新興国に高い比重を置いている場合は投資対象に含みます。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。なお、主要投資対象ファンドが保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
●Bコース(為替ヘッジなし)
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス S1シェアーズ(為替ヘッジなし)」(以下、「主要投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として新興国*の株式、公社債、通貨および派生商品等に機動的に資産配分を行います。
*ただし、新興国以外の発行体でも、新興国の業績寄与が高い場合または主要な事業活動において新興国に高い比重を置いている場合は投資対象に含みます。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.原則として対円での為替ヘッジを行いません。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
※投資対象ファンドの詳細に関しましては、後記[参考情報:投資対象ファンドの概要]をご覧ください。
① 基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用態度
●Aコース(限定為替ヘッジ)
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス S1シェアーズ(限定為替ヘッジ)」(以下、「主要投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」の受益証券にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として新興国*の株式、公社債、通貨および派生商品等に機動的に資産配分を行います。
*ただし、新興国以外の発行体でも、新興国の業績寄与が高い場合または主要な事業活動において新興国に高い比重を置いている場合は投資対象に含みます。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。なお、主要投資対象ファンドが保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
●Bコース(為替ヘッジなし)
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス S1シェアーズ(為替ヘッジなし)」(以下、「主要投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として新興国*の株式、公社債、通貨および派生商品等に機動的に資産配分を行います。
*ただし、新興国以外の発行体でも、新興国の業績寄与が高い場合または主要な事業活動において新興国に高い比重を置いている場合は投資対象に含みます。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.原則として対円での為替ヘッジを行いません。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
※投資対象ファンドの詳細に関しましては、後記[参考情報:投資対象ファンドの概要]をご覧ください。