有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年4月27日-平成31年4月15日)

(1)投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として投資信託証券(投資対象ファンド)への投資を通じて、値動きのある金融商品等に投資しますので、投資対象ファンドに組入れられた金融商品等の値動き(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび投資対象ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
 
基準価額の変動要因
① 資産配分リスク
複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、新興国の株式、公社債、通貨および派生商品等に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。
② 株価変動リスク
一般に株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが組入れる株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
③ 金利リスク
一般に債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また一般的に、満期までの期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
④ 為替変動リスク
Aコース(限定為替ヘッジ)
主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行います。したがって、当該主要投資対象ファンドが保有する米ドル建て資産については、為替相場の変動による影響は限定的と考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。)が、当該主要投資対象ファンドが保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。米ドルと円の金利差によっては、ヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
Bコース(為替ヘッジなし)
原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。
⑤ 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト(債務不履行)が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
⑥ カントリー・リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなります。
⑦ 派生商品リスク
投資対象ファンドが組入れる各種派生商品(先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等)の活用は、当該派生商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、損失を被るリスクがあります。
⑧ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、損失を被るリスクがあります。
⑨ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
※ 市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
 
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
(2) 投資リスクの管理体制
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク(市場リスク、信用リスク、為替リスク等)があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。
 
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。