有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	スワップ取引 金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供する価額(但し、売気配相場は使用しない)で評価しております。適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額若しくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第1期 令和1年5月20日現在
1.	※1	設定年月日	平成30年5月21日
		設定元本額	5,014,300,000円
		期首元本額	5,014,300,000円
		元本残存率	95.99%
2.		受益権の総数	481,360口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は67,354,208円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第1期 自 平成30年5月21日 至 令和1年5月20日
1.	※1	分配金の計算過程	計算期末における分配対象収益は98,847,987円となっておりますが、分配を行っておりません。
		元本超過額	△ 67,354,208円
		経費控除後の配当等収益額 A	101,737,694円
		当ファンドの期末残存受益権口数 B	481,360口
		当ファンドの期中平均残存受益権口数 C	495,432口
		分配可能額 (A×B÷C) D	98,847,987円
		1口当たり分配額	0円
		収益分配金額	0円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第1期 自 平成30年5月21日 至 令和1年5月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引及びトータル・リターン・スワップ取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場及び参照する指数の変動によるリスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期 令和1年5月20日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 令和1年5月20日現在
	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)
社債券	282,575,121
合計	282,575,121

(デリバティブ取引等に関する注記)
その他

種類	第1期 令和1年5月20日 現在
	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)
	(円)	うち 1年超
市場取引以外の取引
スワップ取引
トータル・リターン・スワップ	4,713,513,280	4,713,513,280	43,422,989	43,422,989
合計	4,713,513,280	4,713,513,280	43,422,989	43,422,989

(注)1.時価の算定方法
金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供する価額(但し、売気配相場は使用しない)で評価しております。適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額若しくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.スワップ取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しております。なお、スワップ取引であることから時価は評価損益となっております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期 令和1年5月20日現在
1口当たり純資産額	9,860円