半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年5月21日-平成31年5月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	スワップ取引 金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供する価額(但し、売気配相場は使用しない)で評価しております。適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額若しくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第1期中間計算期間末 平成30年11月20日現在
1.	※1	設定年月日	平成30年5月21日
		設定元本額	5,014,300,000円
		期首元本額	5,014,300,000円
		元本残存率	99.47%
2.		受益権の総数	498,800口
3.	※2	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は44,389,872円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期中間計算期間末 平成30年11月20日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
その他

種類	第1期中間計算期間末 平成30年11月20日 現在
	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)
	(円)	うち 1年超
市場取引以外の取引
スワップ取引
トータルリターンスワップ	4,983,844,780	4,983,844,780	145,293,980	145,293,980
合計	4,983,844,780	4,983,844,780	145,293,980	145,293,980

(注)1.時価の算定方法
金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供する価額(但し、売気配相場は使用しない)で評価しております。適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額若しくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.スワップ取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しております。なお、スワップ取引であることから時価は評価損益となっております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期中間計算期間末 平成30年11月20日現在
1口当たり純資産額	9,911円